地方６団体が暫定税率維持を要求　民主党と対決姿勢　　

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを担保する歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれる中、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）など地方６団体の代表は２１日、首相官邸で町村信孝官房長官らと会い、「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」として法案の年度内成立を強く求めた。６団体は今後も圧力を強める方針で、法案成立阻止を狙う民主党は対応に手を焼きそうだ。

　面談で、麻生知事は暫定税率廃止による歳入欠陥が地方自治に与える影響の大きさを説明。同席した増田寛也総務相は「法案が速やかに成立するように支援と理解をお願いしたい」と述べた。

　会談後、麻生氏は記者団に「民主党はガソリン代値下げを言うばかりで地方税対策をどう講じるかを明示していない」と、強く批判した。

　６団体は２１日、「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」とする緊急共同声明を発表。暫定税率維持を求めるキャンペーンを進めることを決めた。

　また、全国都道府県議会議員有志は２３日、「道路特定財源堅持を求める総決起大会」の開催を決定。民主党系議員１９人を含む約５００人が出席する予定だ。６団体も２月上旬、大規模な全国大会を計画している。

　これらの動きに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、「地方６団体は住民、国民の意識が離れていることをもっと意識しなければならない。彼らの反発はまったく理不尽で勉強不足だ」と不快感を表明した。