police:出会い系サイトの現状報告とパブコメ
警察庁の出会い系サイト現状調査報告とパブコメの案内(PDF)が出ている。
これは先日この欄で紹介した報道の元である。
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警察庁の出会い系サイト現状調査報告とパブコメの案内(PDF)が出ている。
これは先日この欄で紹介した報道の元である。
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セカンドライフ内で銀行、すなわちリンデンドルを預かり、これに利息を付けて返す業務が行われていたらしい。
この度、リンデンラボがこうした銀行業に規制を加えたというニュースが流れている。
Second life Blog:New Policy Regarding In-World “Banks”
SL総合研究所:リンデンラボ社はセカンドライフ内銀行を原則禁止
CNET Japan:Second Life内の不正な銀行業務に規制--土地没収やアカウント削除の制裁措置も
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2007年8月にはSecond Life内の仮想銀行「Ginko Financial」が破綻しており、それ以来Linden Labでは銀行業務に関する複数の苦情を受けているという。中には20%~60%という通常ありえない高い年利をうたっている銀行もあった。
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もうまもなく、今年のマックワールドが開催される。
昨年11月のAppleinsiderでは、今年1月のマックワールドで超軽量マックが発表されるだろうと伝えていた。
Exclusive -- Unlike last year, the annual Macworld Expo and Conference that rolls around in January will actually serve as a launch pad for some new Macs, including a chic and ultra-compact notebook design long under development by Apple Inc.
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読売online:本当?就寝前のメールチェックは不眠のもと
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コンピューターなど電子機器からの光が、睡眠を誘うホルモン「メラトニン」の分泌を妨げ、脳が眠りに向かうための準備が止まってしまうためだという。
同紙によると、ベッドに入る1時間前に仕事の電子メールをチェックすると、エスプレッソ2杯分と同じくらいの不眠効果がある。
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ということなのだが、ネタ元はエジンバラ睡眠センターの博士だそうである。
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ボツネタでも紹介されていたが、ダウンロード違法化の動きを先取りする形で「日本違法サイト協会」なる任意団体が設立された。
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広島地判平成19年12月6日
Asahi.com:教組中傷の投稿、県教育長HPで公表は違法 広島地裁
事情はよく分からないが、教育長のウェブページ投稿欄に教職員組合や組合役員に対する中傷書き込みがなされ、これが削除されなかったことについての損害賠償請求が認容された事例である。
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総務省サイトを見に行ったついでに見つけたが、下記ファイルによれば、日本の大手プロバイダは概ね、アウトバウンドポート25ブロックや送信ドメイン認証を導入済みとのことである。
特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況(概要)PDF
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Asahi.com:ネットも法規制、提言へ 新法に向け総務省研究会
毎日.jp:総務省:通信・放送関連法を「情報通信法」に一本化
社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ(情報の内容)を、現在の放送と同じように(1)政治的な中立性が保たれているか(2)公序良俗に反していないか--などの観点から規制できるようにする内容。
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asahi.com:ネット業界、有害情報の対応助言 業者向けに相談窓口
ということで、有害情報の駆逐に各方面が躍起となっているのだが、助言する機関がどのようなスタンスでいるかにより、この助言の有効性が左右される。
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今年も師走を迎え、判例回顧企画の時期となった。
2007年のネット関連判決は、それなりに話題になるものが色々あったが、世間を騒がせた一番の事件は裏サイトでつながる犯罪者どもであろう。
あの、磯谷さん殺害事件が典型だが、既に判決まで出ている事件にも、ネットでつながる犯罪者の姿が見られた。
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Asahi.com:ヤフーが米イーベイと提携 最大規模の競売サイト誕生へ
アメリカの話かと思ったら、日本のヤフーがアメリカのeBayと提携し、「セカイモン」というオークションサイトを立ち上げるとのことである。
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とある団体の事務局メールアドレスにしつこく来るスパムだが、これが絵に描いたようなワンクリック詐欺である。
そして、訴訟法的に多少注目に値するのが、少額訴訟を脅しの道具に使っているところだ。
「当方より再三のご連絡に対しまして、ご対応して頂けませんでしたので、誠に遺憾ですが、11月20日を持ちまして少額訴訟とさせて頂きます。」
以下、全文引用。
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意見募集案件145207182
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間とりまとめ案」に対する意見募集
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CNET Japanの見出しはこうである。
「インターネット、ニコニコ動画のコメントも保存できるMac用録画ソフト」
インターネットとニコ動を並列的に書くなんて、センスないと思ったら、違った。
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Asahi.com:ウェブ制作支援のクインランドが民事再生法申請 神戸
赤字の会社を次々買い入れて、自己の有利子負債額が膨らみ、返せなくなったとのこと。
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アップル、Mac OS X Leopardを10月26日に出荷
ジョブスいわく、「Mac OS Xの6番目のメジャーリリースとなるLeopardは、アップルがこれまでにリリースした中でも最高のアップグレードです。新しい革新的な機能を満載した究極のバージョンを、わずか14,800円ですべての人が手にすることができます。」
最高のアップグレードといわなかったことがあるか、疑問ではある。
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J-CASTニュース:高知県のネット掲示板 「マナー違反」で廃止の意外な理由
高知県が運営していたBBSは、「マナー違反」の書き込みが増え始めたため、2006年8月に書き込み停止措置が講じられた。
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internet watch:アドウェアは広告表示から偽セキュリティソフトへ、日本語版も出回る
こういうのもアドウェアというのかと疑問だが、ユーザーの同意なしにインストールされ、Windowsのスタートアップに登録される(?)上、嘘のウィルス感染を告げるという。
そして、正規版を買わせるという手口らしい。
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CNET JP:アップル、iPhoneの値下げで訴えられる--訴訟の問題点を読み解く
Dongmei Liという女性がアップルに対し、100万ドルを請求して訴訟を起こしたという。
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ブラウザは横にしても見るのが苦痛なくらいである。
しかし手でスクロールするのはなかなか快感だし、スケジュールも以前のiPodより進化している。
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リンデンラボの9月18日告知によれば、新しい利用規約Terms of Serviceには仲裁条項が入り、次にログインするときにこれに対する同意を求められるとのこと。
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落合先生のブログによれば、昨晩iPod touchが到着したとのこと。
北海道はやはり孤島だけあって、東京の先生のところに配達されても、まだ来ない。
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CNET Japan:スケジュール帳の予定から行動予測し情報配信--ドコモの新システム
目新しいことではないが、自分のプライベートな情報を他人に委ねることで、便利にはなる。しかしそこに危惧を感じないわけにはいかない。
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アップルからの手紙によれば、「ご注文いただいておりますiPod touchでございますが、予定通り本日海外工場を出荷し、10月4日までのお届けで手配を進めております。」とのことである。
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CNET Japan:iPod touch、商品到着と同時にWinユーザーから不具合報告多数--「確認できていない」とアップル
なんと、iPod touchをいち早く手に入れたウィンドウズユーザは、マックユーザがすぐさま楽しんでいるのに、ウィンドウズマシンとの接続をしたまま動かないというのだ。
唯一動くのが電源を切るボタンだけっていうのも、皮肉の効いたことである。
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独占契約を獲得したのは、T-Mobileであった。→アップルホットニュース
→T-Mobileサイト:Apple and T-Mobile Announce Exclusive Partnership for iPhone in Germany (09/19/07)
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かねて話題のWIKISCANNERで多くのWIKIPEDIA記事が役所内の端末から書き換えられていた件が、朝日新聞の一面を飾った。
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読売新聞サイト:裸写真ネット掲載された元交際女性、住職らを賠償提訴
新聞記事を前提に書くと、とんだ生臭不良坊主もいたものである。
「女性は2005年1月ごろから住職と交際を始めた。相手に妻子がいることが分かり、別れ話を切り出したところ、06年3月、住職から電話で「写真をばらまき、岡山におれんようにしてやる」と脅され、ネットの掲示板上に、実名とともに、住職が撮影した女性の裸の写真数枚を掲載された。」
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「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会 公開セミナー
「裁判員裁判のeサポート
−市民にやさしく、信頼できる、質の高い制度構築に向けて」
【日 時】 2007年9月8日(土) 13:30〜17:00
【会 場】 立命館大学法科大学院 朱雀キャンパス 法廷教室
*参加費無料
今回の公開セミナーでは前回に引き続き「裁判員裁判のeサポート −市民にやさしく、
信頼できる、質の高い制度構築に向けて」と題し、裁判員の仕事の支援における
テクノロジィの可能性や役割について議論と意見交換の場にしたいと考えております。
また、法廷教室を使い最先端技術を駆使したデモンストレーションを予定しております。
研究会会員の皆様のご参加をお待ちしております。また、お知り合いで本セミナーに
ご関心がありそうな方がおられましたら、ご紹介いただければ幸いです。
ご参加いただける場合は、お手数ですが下記の申込みフォームより参加をお知らせ
くただくか、メールにて事務局までお知らせください。メールの場合は、懇親会への
出欠を明記ください。
特に関西の皆さんは、是非お運び下さい。
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バカを絵に描いたような犯人だが、被害者の側に焦点を当ていると、それなりに感動的なエピソードになるかもしれない。
毎日新聞サイト:ホルン窃盗:ネットオークション出品で”御用” 滋賀
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ITPro:「グーグル八分発見システム」を悪徳商法?マニアックス管理人が開発へ, IPAの未踏ソフト採択プロジェクトが決定
「検索結果偽装の監視」を行うシステムだそうである。
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CNET Japanで紹介されていた動画共有サイトDailyMotion、見てみたら、日本語対応しているし、YouTubeそっくりといえる。しかしこの記事によれば、YouTubeより先にスタートしたということで、パクったのは逆かもしれない。
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落合ブログにあった【視点】村上被告判決 電子メールでの犯罪立証、価値高まる<http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070719/jkn070719005.htm>の記事だが、電子メールの証拠としての利用価値が高まったという趣旨である。
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この種の行為に逐一目くじら立てるのはどうかと思うが、このケースは「フリーライターが担当した115回のうち106回について同サイトの情報を要約して使っていた」ということで、どんだけ〜という感じもある。
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世にネットの話題は尽きない。
静岡新聞「不適切な引用」でおわび ウィキペディアから
Asahi.com記事の主要部分を引用する。
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問題になったのは、6月29日付朝刊の宮沢喜一元首相の死去をテーマにした記事。「(宮沢元首相が)七〇年代の外務大臣在任時、旧ソ連の古強者グロムイコ外相との北方領土交渉では、のらりくらりと話をはぐらかすのに業を煮やし、恫喝(どうかつ)して席に着かせたという伝説もある」という個所と、宮沢元首相のサンフランシスコ講和会議50周年式典でのスピーチを「日米関係の二十一世紀への遺言」と評した2カ所が、ウィキペディアからの引用だったとした。
執筆した論説委員が広く知られたエピソードと思い込み、出典を省いたという。読者から指摘があった。
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自宅のパソコンからインターネット上にホームページを開き、愛知、三重、岐阜各県の被差別部落の地名をあげ、部落内の企業名を名指しして名誉を傷つける内容を掲載した疑いで逮捕されたということである。
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死亡した児童の写真をウェブにアップした小学校の先生に有罪判決
気味の悪い趣味の人が小学校の先生だったものである。
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niftynews:ケータイへそのままFAX送信——「紙でEメール」な家庭用FAX(+D LifeStyle)
要するに、ファックスを送る要領で、携帯やPCに紙のデータをメールの添付ファイルとして送信できるというものである。
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これはアメリカの調査だが、日本でもアメリカ同様のプレゼンをやれば、やはり高い人気を獲得するだろう。
ワンセグ携帯とどちらにしようか迷うところだけども。
CNET Japan:携帯電話ユーザーの約1割、「iPhone」購入を希望--米調査
「米国市民数を母数に当てはめた場合、その数は概算で約1900万人になるという。」
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情報ネットワーク法学会の今年の研究大会は、下記の通り、新潟で開催される。
===============================================================
「情報ネットワーク法学会第6回総会・第7回研究大会」開催のお知らせ
主催 情報ネットワーク法学会(http://in-law.jp/)
後援 新潟県,新潟県IT&ITS協議会,財団法人にいがた産業創造機構
日時 平成19年11月10日(土)午前10時〜午後5時30分
会場 財団法人にいがた産業創造機構
〒950−0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル
(「ホテル日航新潟」と同じビルです。)
(地図)http://www.nico.or.jp/access/index.html
*報告の公募,プログラム,懇親会,宿泊などについては,今後順次ご案内させ
て頂きます。
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大学等にカスタマイズされた専用ストアでマックが買えるアップル・オン・キャンパス、大学では名古屋商科大学や立教大学が参加している。
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サイバー犯罪の動向と対策
「警察庁によると2006年(平成18年)のサイバー犯罪の検挙件数は5年前の約3.3倍、被害額も1件で1億2000万円の事件が起きるなど拡大の方向にある。」
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ソフマップのオンラインショップでは、あるモニターの価格を198,000円ではなく19,800円と表示して、多数の注文が殺到したという。
お詫びとその後の処理についての告知ページによれば、契約の成立を認めず、キャンセルをお願いするとのことである。
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CNET Japan:アップル、SafariブラウザをWindows対応に
ウィンドウズマシンで動くマックのソフトが増えるのは、結構なことだと思う。
特にSafariでは見られないデータベース・サイトが存在するので、サファリのシェアが少しでも広がれば事態は改善されるかも。
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ネット版のマッチポンプというか、ありがちな犯罪だ。
「ネット恐喝」上陸か 大量データで攻撃、修復料要求
要するにボットネットから大量のDoS攻撃を仕掛け、防御してやるといって金を脅し取るわけだ。
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CNET Japanの紹介を見て、見に行ったが、
「お使いの環境では、動画を視聴いただけません。
動画の視聴にはWindows2000/XPとInternet Explorer 6.0以上、Macromedia Flash Player8以上が必要です。
Apple Macintosh(iBook、PowerBookなどを含む)のOS、またはNetscapeNavigatorやFirefox、Safariなどのブラウザではご利用いただけません。なにとぞご了承ください。」
使えないサイトである。
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ネット上に選挙関連の情報発信をするのは、頭からイケナイと考えがちだが、こちらのサイトはどうであろうか?
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お隣韓国の話。
CNET Japan: ポータルはメディアか?!悪質書き込み放置事件で議論沸騰
記事によると、元恋人の一人Bが別離を苦にして自殺し、その母親が元恋人相手のAを非難する書き込みをAのSNSサイトに行った。これがネットに広まり、NHN、Daum Communication、SK Communications、Yahoo! KOREA などのサイトの掲示板などでAに対する批判的書き込みが急激に増え、Aの名前や連絡先など個人情報までが露出した。
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mixiで実名プロフィールを無防備に明らかにすることは、勧められない。
性犯罪者がそれをみて、ナンパしてきて強姦に至るという例があるからだ。
ミクシィ悪用し女性暴行 京都地裁で冒陳 「彼氏にばらす」口止め
なんか見出しの時系列がでたらめでさっぱり分からないが、記事によると、次のような経過だ。
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毎日話題の絶えないネットと法律だが、今回はネット詐欺。
東大生らネット詐欺で逮捕=代金払わず商品転売−千葉県警(時事通信)
小遣いほしさに取り込み詐欺を図ったというちんけな事件だが、30歳の男と東大生・日大生(それぞれ22歳)とが共謀したというあたりに、頭の弱い大学生がうまいこと言われてパシリに使われたのではないかという印象を受ける。
そうだとしても同情の余地はあまりないが。
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ただしアメリカのヤフーの話である。
Yahoo! US Auction sites are retiring.
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これはちょっとどうかと思うのだが・・。
J-Cast:ミクシィ「踏み逃げ」 市議候補に大ブーイング
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記事によると、 「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板に書き込まれた女子中学生への中傷を削除せず放置したとして、掲示板管理の大阪市の20代の男が、名誉棄損ほう助の疑いで書類送検されたということである。
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グーグルを代表とするWeb2.0には、ネットの向こう側に必要な情報を置いておくというコンセプトがある。
しかしネットの向こう側を管理する側がタコだと、どういうことになるか?
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Second Lifeは、日本では最近特に話題となっているので、その存在や名称、それに現実のドルと交換可能なRMTだということくらいはかなりの人が知っているのではないかと思う。アメリカではもっとポピュラーかと思って、出張を機会に色々な人に聞いてみた。
すると、ほとんど誰も知らない、名前すら聞いたことがない人ばかりではないか。
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コメント欄で教えていただいたが、筋弛緩剤を悪用して殺人を行ったとして起訴されている守大助さんの支援グループが、東京でもHPを開いた。
http://homepage2.nifty.com/daisuke_support/
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荒らし対策には有効な手段の一つである。
しかし、海外旅行中にアクセスでき無くなっちゃうという難点が・・・。
現在、愛用している裁判所判例WatchがForbiddenとなってしまうのだ。
RSSのfeedだけは海外からもアクセスできるようなのだが。
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Asahi.comによれば、国税庁も差し押さえ財産をネットで競売 6月にも導入とのこと。
ちなみにヤフオクの官公庁オークションでは、不動産もたくさん出品されている。
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情報ネットワーク法学会では、大阪弁護士会と情報処理学会と共催のシンポジウムを開く。
情報処理技術と刑事事件に関する共同シンポジウム
「IT技術と刑事事件を考える−Winny事件判決を契機として−」
の開催について(ご案内)
弁護士さんや学会会員はもちろん、それ以外の方でも入場無料・予約不要で、金子勇さん本人の解説から始まる講演を聴くことができる。
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このブログでも当日に紹介したデジタルフォレンジックコミュニティ2006 in Tokyoの模様が、ITMediaに詳しく紹介されている。
「J-SOX時代のデジタル・フォレンジック」とは
J-SOX時代のデジタル・フォレンジック、求められるのは入念な「準備」
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このブログに時々出てくる内部告発について、公益通報者保護法が役に立つのかを解説した記事をITMediaのBiz.IDに掲載した。
この記事を書いた前後に、アイフルの社内セクハラが2chで暴露され、そのことも含めて社内の噂となったためセクハラの責任が追及されたという判決例を見かけた。
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Commtouchの発表によれば、2006年のスパム送信の85%はゾンビマシンによるもので、ゾンビIPアドレスの数は600万〜800万、1日に生まれる新しいゾンビマシンの数は50万、また典型的なボットネットは2時間で1億6000万通のスパムを送信するという。
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楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ…公取(読売新聞)
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公取委によると、上位3社の中で、出店事業者が電子商店街から出ていった後に、電子商店で得た顧客情報の使用を禁止しているケースがあったという。こうした規制で、出店事業者が他の電子商店街に移りにくくなっている事実があれば、独禁法で問題となる「拘束条件付取引」になると指摘した。さらに、出店規約で手数料率を一方的に変更できるよう定めているケースでは、「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とした。
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情報ネットワーク法学会の会員により、ITMediaのBiz IDに法律ものの「ビジネスシーンで気になる法律問題」と題する連載をすることとなった。
第1回は、私が「メールの証拠能力と裁判」について書いている。
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アメリカの話である。
ブリトニー擁護のネット投稿、書いたのはパリスの偽者(ロイター)
育児を放棄していると批判された歌手ブリトニー・スピアーズを擁護するSNSのコメントは、彼女のパーティー仲間のパリス・ヒルトンの名で投稿されたが、実は何者かがパリスの名で投稿したということである。
いずこも同じ・・・・。
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PCオンライン:オンライン詐欺調査結果、シマンテックが発表より
ユーザに対するアンケート調査で、スパイウエアを知っているかどうか、スパイウエアに感染していたと考えているユーザ割合、詐欺目的のサイトにアクセスした経験の有無が紹介されている。
シマンテック自身のページでのリリースではもう少し詳しい。
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情報ネットワーク法学会の第6回研究大会の参加申し込み受付が始まった。
http://in-law.jp/taikai6.htmlこちらからどうぞ。
今年は12月2日土曜日、筑波大学筑波キャンパスで開かれる。
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バッテリーが火を噴かないのなら、買いか?
CNET JAPANの記事で読んだが、ソニーのネットPDAともいうべき携帯端末mylo(電話機能はない)が日本でも12月に売り出される。
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ただでマックがもらえるキャンペーン!(なのか?)
アップルのMac(iMacまたはMacBook)を4ヶ月間自由にお使いいただいて、その感動を言葉にしていただける方を募集します。
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ソニーは確か、 電池の欠陥ではなくパソコンの欠陥だと主張していたはずだが、ついに自社パソコンの欠陥も主張するようになったのだろうか?
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CNETの記事より
スパムを商標登録し、その使用をさせないように試みたわけだが、商標登録は認められなかった。
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このブログのコメント欄で、壇先生とISP関係者との間で交わされるやりとりが興味深い。
jugement:19人の発信者情報開示命令
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CNET Japanのニュースによれば、レノボのThink Padでもやはりソニー製のバッテリーを使っていて、やはり発火するそうだ。
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感動のテレビ電話(無料)である。
Skype for Mac 2.0 BETA
へ、どうせマックは駄目なんだろと諦めていたら、いつの間にかMac版も出ていて、忙しい中を逃避行動でダウンロードしたらほとんど手を加えることなくビデオ通話ができるようになっていた。
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鳴り物入りで韓国からやってきた日本版OhMyNewsが昨日「創刊」した。
なにをもって創刊というのもよく分からないところではあるが、ともかくスタートしたということである。
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ニフティニュースによれば
「インターネットを使った海外のオンラインカジノで客に賭博(とばく)をさせたとして、大阪府警生活安全特捜隊は25日、大阪市内のインターネットカフェ4店を摘発、経営者と従業員計14人を常習賭博容疑で、客の男子高校生(18)や同市交通局職員(34)ら18—42歳の計10人を賭博容疑で逮捕したと発表した。」
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CNET Japanのニュースによれば、DeNA子会社のペイジェントが、DeNAのモバオクとauの携帯オークション用にエスクローサービス「モバペイ」を開始すると発表した。
その値段は、落札額1件2000円以下の場合に、クレジットカード、コンビニエンスストア決済を利用する場合は税込み198円、郵便局の現金自動預払い機(ATM)を利用する場合は同178円を、落札者に課金するというもので、出品者への課金はない。
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JCASTニュースによれば、ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする、こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないとのことである。
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総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書案というのが公開され、パブリックコメントが求められている。
報告書案(PDF)
パブリックコメント募集
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ミクシィ依存症 増殖中
JINビジネスニュースによれば、朝から晩までSNSをやっていないと気が済まない人が増殖中だということである。
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http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/View1?OpenView
こちらのURLはついにnot foundと返ってくるようになった。
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きたぐに銀行のリンクを張ると不正競争防止法違反になるという見解は、奥村先生がコメント欄で教えてくれたが、誤解を招くものということで、「また出た無断リンク違法説」の記述以後、そこで「リンク」したページはなくなってしまった。
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アップルストア札幌が6月24日にオープン
CNET Japanによれば、南一条西3丁目ということなので、四丁目プラザのあったところの向かいかな?
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きたぐに銀行とかいうところの次のページは、珍しい説を打ち立てている。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/goriyou.html
以下引用
「当ホームページへのリンクを希望される場合は、下記連絡先までお申し出ください。なお、当ホームページに無断でリンクすることは不正競争防止法違反になりますので、ご注意ください。
連絡先:株式会社北國銀行 企画部調査広報課 TEL(代表)(076)263‐1111」
きたぐに銀行というのはゼロワン地区にあるのだろうか?
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とある学会の報告準備のため、何を話すかまとめてみた。まとまりがつかないし、平凡だし、思いつきの域を出ないのだが。
各項目の中身はこれから埋める予定である。何かピンと来るところがあったら、ご指摘願いたい。
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ユニークで積極的な情報開示を心がけていたはずの、大阪地裁の専門部サイトが見えないのだが・・・。
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内部不正の目撃者という日経BPの特集記事は、要するにデジタル・フォレンジックにより不正追跡や原因究明を可能にして、適正確保や内部統制の実効性向上に役立てられるというものである。
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CNET Japanの記事によれば、アメリカ連邦司法長官がテロリスト対策のために、ISPへのアクセスデータ保存を義務づける意向を発言している。
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情報ネットワーク法学会のニュースレター編集部が、ブログを立ち上げた。
IN-LAW Newsletter編集WGブログ
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なんか、こぴぺができないのでURLも記事要部も示せないが、朝日新聞や共同通信などが報じるところによれば、スパマーが日本で初めて逮捕された。
川端智和という世田谷の会社員で、300万通もの迷惑メール、架空アドレスのメールを送ったという。
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新しいトップレベルドメイン.mobiは、携帯向けコンテンツ用に設定された。
ICANNとこのTLDに出資した企業との協定はこちら
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かつては、こうした形での市民運動が期待できるという見方もあったが、日本でも大学生の何かの反対呼びかけがチェーンメールとなり、囂々たる非難を引き起こしたことがあった。
それ以来、滅多に見かけなかったが、このたび典型的なチェーンメールが来た。
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今日、日本は平和と調和の中で生きています。世界の政治に我々の声を伝えることにより、過去のひどい事件を繰り返さないよう防ぐのは、我々のいまの権利と義務です。
<文字化け部分略>
こちらで読めます。あなたのサインもお残しください。
Send Now 請願書が乗せられたサイトへのリンクを友達に送ることを忘れないように!
2006 Global-Nuclear.org
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総務省がぷららの予定していたWinny遮断について、標記のように判断したという。
CNET Japanの記事によれば、ぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するという行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。
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CNET Japanが報じるソニーの新型ポケットコンピュータ。450グラムと軽いウィンドウズマシンだ。
ソニーではこちらか?
より軽いのはハードディスクをICメモリにするということだろうか?
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日弁連法務研究財団のサイトリニューアルが実施された。
http://www.jlf.or.jp/
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グーグル・アドセンスなどに第三者がクリックすれば、その設置者に広告料が入るという仕組みを悪用し、第三者の多数のコンピュータに仕込ませたウィルスを通じ、広告のクリックを少しずつさせるという手口が確認されたという。
紹介記事
注意呼びかけのページ
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CNET Japanで紹介されている金子勇氏の講演によれば、ウィルスはupfolder.txtの内容を変更して意図せざる情報を公開してしまうとのこと。要はupfolder.txtの書き換えを防ぐなり、ウィニー自身の一部変更でファイル名を変えるなりすれば現在のウィルスの被害を防ぐことができるそうな。
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旧聞だが、BMWドイツ本社のサイトがグーグル検索の対象からはずされたという事件が、今年の二月にあった。その後、復旧したようだが、これはグーグルの検索エンジンスパム対策基準により、スパム行為を行っていると認定されたために、一方的な削除措置が下されたということである。
その顛末はWeb屋のネタ帳に端的に示され、またそのリンク先も参考になる。
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ワンセグに釣られて安いAUを買ったが、携帯Syncにより無事iCalやアドレスブックと携帯のスケジュール・アドレスが同期できるようになった。
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ソフォスのニュースは、最近のスパム発信地統計を分析して公表した。
それによると、スパム発信地の首位は依然としてアメリカだが、割合は23.1%。昨年の情報法授業の準備で見たときは、35.7%だっただけに、割合的には減少している。
反対に増大しているのが中国で、9.7%だったものが、今回は21.9%とアメリカに肉薄している。
韓国は急減した(25%→9.8%)。しかし中韓を足すと、アメリカを10ポイントリードして首位に立つ。北米よりアジア大陸といわれる所以である。
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IT Mediaの記事によると、Appleが出願した特許申請の中に、MSのOrigamiに似たタッチパネル・パソコンがあるらしい。
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吉永先生のブログで紹介されていたが、最近の最高裁判決はようやく新サイトに移ってきたようだ。ユーザにフレンドリーという観点では、旧サイトの運用をしばらく続けながら新サイトに移行するということ自体は評価できる。
しかし、吉永先生のブログで記述されていたとおり、旧サイトでは新サイトに判決文があると書いておきながら、新サイトを見てもないんですけどー!!
私が見たいのは最判平成18年4月14日
民訴学者と学生さんは必見のような判事事項だが、これがよく分からない。
「本訴及び反訴が係属中に,反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権として相殺の主張をすることは,反訴請求債権のうち本訴において判断された部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして許される」
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日本レジストリサービスはプレスリリースで、新会社法に対応して「合同会社」にco.jpドメインの登録を認めると発表した。
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ブート・キャンプ試作品を公開
アップル、Boot Campを発表
アップルマシンでウィンドウズ用ソフトが動くのは、データベースのようにマック無視を決め込むリソースがあるだけに、朗報には違いない。しかし、それは目新しくないぞ。
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民事裁判・刑事裁判にオンラインネットワーク技術を活用しようという趣旨のオンライン訴訟シンポ「司法におけるe-サポートの創造的構築」について、本日、記者説明を行った。
そのときの資料がこれである。
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日本ではなく中国の話らしい。しかし結局はYahoo!の一つなのだが。
中国人男性、ネットオークションに自分の「魂」出品(ロイター)
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こちらのブログにもしばしば登場される小倉先生の共通ID提唱が、glocomの倫理研での講演に登場し、そこでの議論の模様が公開された。
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CNET Japanの記事でパームの来し方を振り返っているが、ソニーの撤退で私のパーム利用も終わってしまった。
先頃パソコン屋をうろついたが、PDAという表示はもうなくても良いくらいの閑散ぶりだ。
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ボツネタで明らかにされていたように、最高裁「このサイトについて」のリンクに電話連絡を求むの表示が削除されていた。
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関係者の努力を笑うのは悪趣味だが、やはりこれは笑える。
電子政府も「縦割り」弊害 同一パソコンで申請不可
計1万3000種類の申請項目のうち9割以上が電子申請できるということなのだが、新車のオンライン登録ができるように設定したパソコンからは、不動産・商業登記の申請や国交省の電子入札の利用者登録ができず、公的個人認証カードが有効であるかどうかを確認するシステムを使用するパソコンでは、不動産登記ができないといった不具合があるらしい。
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こういう馬鹿げた無体な要求をするところは、裁判所のウェブサイト係も実に頭が悪い常識の欠けた人がやっているようだが、以下のように記されている。
>リンク設定をした場合には,次の連絡先に電話で御連絡ください。
>裁判所ウェブサイト内のコーナー及び最高裁判所ウェブサイト
>最高裁判所事務総局広報課 電話 03(3264)8111(内線3156)
>そのほかの下級裁判所ウェブサイト
>それぞれの裁判所総務課
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最も確実な対策はパソコンでウィニーを使わないことだと安倍官房長官
この問題についてはこのブログでもしばしば取り扱ってきたが、あまりにプリミティブでナイーブな認識と対策で、開いた口が塞がらない。
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Pierre et Vacances Paris XVなる滞在型ホテルに宿を取った。へんぴなところにあるので、それがまず問題ではあったが、ようやっと到着したら、今度は予約がうまく通じていないらしく、プリントアウトしたインターネット予約確認書を振り回し、ようやくチェックイン。見ていると、要するに新たに顧客データを入れていたようだ。空き室があってよかった。
ところが、サイトではインターネットアクセス可能という条件で検索したので、当然使えるものだと思い、「インターネットにはどうやってアクセスするの?」と聞くと、当然のように持ち出したのがモジュラージャック。それもフランス独特のごつい奴・・・。
これでは使えない。日本でももう長いこと電話アクセスはしていないので、国内の電話番号も知らないし、ローミングサービスのアクセスポイント電話番号も調べなかった。約束が違う!
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山根一真の日経コラムによれば、航空機内からもネットにアクセスできるし、スカイプもできるという。
Connexion by Boeingサービスというのがそれである。
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ということは常識的なことだと思っていたのだが、本当に皆さんは忘れちゃったの?と言う気分にさせられる昨今だ。
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日経新聞の連載「顔なき社会」第二部 匿名の魔力(上)で、このブログでも登場した楽天ポイント祭り事件と谷みどり電気用品安全法事件が取り上げられている。
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スパムもあの手この手で開封させようとするので、油断も隙もない。
表題に「入金します」とあれば、たいていの人は開封するだろう。
本文は以下(一部省略) 見たくない人は続きを押さないように。
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情報学に関する5年間の研究成果を、日本社会情報学会との共催でご披露するシンポジウムが、3月2日に開かれる。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jasi/site/information/060302symposium.html
入場無料、事前登録なし
場所は東大・山上会館
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CNET JAPANのMPAA、著作権侵害サイトを提訴--ユーザーを誘導する検索エンジンも対象にによれば、MPAAがUSENETの違法ファイルを検索するためのエンジンを提供しているサイトに対して、著作権侵害の責任を追及する訴訟を提起したとのことである。
記事からはどういうサイトなのか、どういう責任を追及したのか、曖昧模糊として不明だが、ともかくも違法ファイルの配布サイトとファイル交換システム提供者に続き、検索エンジンまでもが著作権侵害の責任を追及されたということで、このニュースは注目している。
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ここ最近、特にウィニーの利用者パソコンから情報漏洩が相次いで報道されている。
NTT東西の顧客情報1396件がWinny流出--原因は社員PCのウイルス感染
海自「秘」情報がネット流出 隊員PCがウイルス感染か
受刑者情報が流出 京都刑務所の職員PCから
生徒196人分の個人情報、ネットに流出 神戸
東京地裁の書記官が競売情報持ち出し、149人の個人情報がWinny流出
ここ数日のめぼしい記事だけでもこんなにある。
(追加:20060303)1500人分の捜査資料がネットに流出 岡山・倉敷署
(追記:2月はWinnyによる企業の情報流出が問題に--トレンドマイクロ月間レポート
「近年の不正プログラムの傾向が金銭などの利得を目的とするようになってきた中で、あくまで世間を騒がせる古典的な愉快犯の要素が強いウイルス」とのことである。
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CNET JAPANの翻訳記事より
Mac OS Xを標的とするトロイの木馬が出現--感染経路はIMプログラム
Leap-Aと呼ばれるこの悪意あるプログラムは、ワームないしトロイの木馬であってそれ自体はウィルスではなく、要するにiChatの起動によりチャット相手のリストに自らを転送する機能を有するのみのようだ。
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電子タグ実証実験については徐々に報道されるようになってきたが、見学した実験結果の中でロボットの制御に応用するというのがあった。
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ソーシャル・ネットワーキングを利用した犯罪、十代も被害者に
HWJのこの記事は、アメリカの話だが、日本のSNSでも当然この種の危険はある。
無防備に個人情報を晒すことの危険性と、匿名犯罪者の危険性との両方が如実に現れた一例。
この問題については、このブログでもmixiとプライバシー保護で書いたことと関連する。
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今年も開催される。
今年の目玉は、フリーのブログに参加できることで、これによりTous acteurs, tous médias ?の共通テーマを現出しようという訳である。
http://www.fete-internet.fr/index.php
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東京地判平成18年1月30日
朝日コムによれば、メールのリンクをたどって入会完了・料金を支払えと請求された弁護士が、「威圧的な請求で精神的な苦痛を受けた」としてサイト運営者に400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、サイト側に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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ニフティ経由の読売新聞より
特定商取引法の運用指針を改訂することにより、オークションの出品者のうち、〈1〉1か月に200点以上か一度に100点以上を出品〈2〉1か月の出品の落札額が計100万円以上〈3〉年間の落札額が計1000万円以上のそれぞれの場合、ネット上に出品者名などを明示させる。違反した場合は行政処分で改善を求め、従わない場合は業務停止命令や100万円以下の罰金を科すことができる。
また、トラブルの訴えが多いデジタルカメラでは同じ品物を一度に5点以上、ブランド品は20点以上出品した場合も対象とする。
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トーア:匿名インターネット通信を確保するためのシステム
アメリカの海軍が作り始め、EFFが協働し始めたこのシステムは、匿名の卑怯者をさらに安全にするためのものである。
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Mac miniを購入し、徐々にそちらで仕事を始めていて、メインマシンのノートパソコンPBG4がへそを曲げたのだろうか。
突然ハードディスクが認識できなくなり、起動不能に陥った。
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Sonyのコピーコントロールが勝手にスパイウェアをパソコンにインストールし、ホールを造り出してしまうという事件は、Sonyが全面回収と和解に応じることで決着がついたが、その余波がある。
EFFの2006.1.4付けニュース
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ドイツ・デンマーク警察→ICPO→日本警察庁・福岡県警という流れで、日本語の児童ポルノサイト開設者が追及されている。
この児童ポルノ業者は当然ながら匿名の卑怯者であり、海外サーバを経由して宣伝市、販売しているとのことだが、国内接続業者の通信ログと東京の私書箱を利用しているというのが手がかりとなってめでたく検挙に至りそうな感じだ。
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せっかく届いたお弁当マックだが、現在のメイン機からの情報移転がうまく行かず、ただのOSしか入っていない。
せめてプロバイダ情報だけでも入れないとメールも読めないではないか!
ということで、亜細亜大学のマークの付いたこのPB G4は2006年に入ってもリニューアルできない。
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デジタルステージが新しいソフトを開発中とのことで、アンケートがされていた。
私の答えは以下。
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CNET Japanの記事で、今年はまったインターネットサービスのベスト10が発表されている。
一位はブログ、二位はインターネット株取引、三位はiPodだそうな。
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誤訳例であろう。
Hotwired Japanのウェブサイト全体の8.6%が正体不明——米会計検査院という記事だが、RSSで見出しだけ見たら、またぞろ匿名の卑怯者の話かと思った。え、それだけしかないの?
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Winnyによる道警の捜査情報漏洩事件など、2005年のIT関連判決を振り返る
と題して先日のシンポの模様が詳しく紹介されている。
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岡口判事がロースクール生・学部生向けのはてなリングを作ってます。
LSリング
まだ参加者がいないので、今登録したら一番乗りだよー。
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イメージ検索をやっているくらいだから、まさかこの複製行為について著作権侵害を主張しないだろうと思い、無断転載。
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色々考え方の違いやら事実認識の違いやらが入り交じって、混迷は深まる一方のようにも見えるが、議論の筋は見えてきたような気がする。
ただし、最後まで突き詰めて結論づけるには至っていない。
また、重要な論点を見落としている可能性もあるので、そうだったら指摘して欲しい。
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公正取引委員会のプレスリリース(PDF)によれば、グーグルなどのりスティング広告契約で他業者と契約しないという制限条項が入っていたことについて、実際には協議によって解除するなどの運用がなされていたので、問題なしとの結論に達した。
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少し前の話だが、報道によると、警察の元にある総合セキュリティ対策会議(前田雅英委員長)によるネット有害情報追放の流れで、来年度から一般利用者より通報を受け付けて有害・違法サイトの把握を進めることになった。
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<追加のお知らせ>
コメント欄を再開しました。
まだ興味がありましたら、本エントリの本題に関するコメントを寄せて頂ければ幸いです。
</お知らせ>
----
もうこのエントリは収束させて、という声が出ていたところに、的確なまとめが登場した。
音極道茶室
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南山大学で11月26日に開催される情報ネットワーク法学会第5回研究大会の参加申し込みが、学会ウェブページの専用フォームで開始されている。
申し込み受付=https://in-law.jp/entry5th.htm
プログラム=http://in-law.jp/taikai5.htm
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長崎県の男が謝罪電話とメールを共同通信・ヤフーに送り、軽い気持ちの愉快犯ということが判明したが、この動機は先のフィッシング犯初摘発といわれたYafooケースとも共通している。
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マイクロソフトとパームが携帯を共同開発、ウィンドウズ版「トレオ」発表
これは買いだろうか?
まあ日本にはしばらく関係なさそうだが、合弁企業にはボーダフォンが入っている。
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例のinfo@*.comのスパムがまた最近増えてきたので、今日はkazabanaさんのアドバイスと、それから飛んだぞうさんちのやり方を参照して、ReceivedにあるIPアドレスをワイルドカードで幅広くブロックした。
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例のしつこい迷惑メールを一括保存し、総務省の指定法人である「迷惑メール相談センター」に情報提供しようとした。
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PC上で『マックOS X』の実行を可能にするハッキングによると、マックがインテルプロセッサ向けに提供した試用版MacOSであるOSx86を、その他のWindowsマシンで走らせるハッキングが流行っているそうな。
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東馬さんが教えてくれたが、国民新党のウェブは四コマ漫画までできていて、なかなか発展している。
しかし、その内容はかなり行き過ぎの香りが立ち上る。
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文科省のウェブにはまだ出ていないので、そちらは更新されてからゆっくり見るとして、報道によれば文化審議会法制問題小委員会が8月25日に開催されたが、懸案のiPodなどに対する私的録音補償金制度の拡張の是非は、結論先送りとなった。
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日本の間抜けなECサイトに良くある話だが、アップルもそんなことしちゃうんだと嘆息。
「激安?ミス?アルバムが50円 アップルの音楽配信」(朝日コム)
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読売の記事によれば、
---
次世代DVD(デジタル多用途ディスク)の規格統一を巡り、ソニー、松下電器産業などの「ブルーレイディスク(BD)」陣営と、東芝などの「HD(高品位)DVD」陣営が進めてきた協議が事実上決裂し、新規格による方式統一が困難となった。
---
とのことである。
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ICANNは随分前から新トップレベルドメインとして.xxxの創設を認め、レジストリ運営企業との契約も済ませていた。
ところが、CNET JAPANの記事によれば、各国政府にブッシュ政権も加わって、.xxxの創設をしないように圧力が加わり、結局1ヶ月延期されることになった。
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水島広子議員には大変気の毒だし、民主党も大阪府連の自業自得とはいえ気の毒だが、サイバースペースの法のあり方としては興味深い。
民主党大阪府連のページには、なぜか府の議員のみならず全民主党議員へのリンクページがある。
それが保存されているページもある。
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出会い系サイトAが出会い系サイトBの使用するバナーを流用したとして、公衆送信権侵害を理由に損害賠償を求めて認められた事例。
民訴的争点が二つ含まれていた。
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今年もまたその季節がやってきた。
ネットワーク・セキュリティ・ワークショップin越後湯沢
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変わる変わるといわれていたMac Miniが、ようやく新シリーズをリリースした。
http://www.apple.com/jp/news/2005/jly/26macmini.html
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HotWiredの記事より
国際化ドメインのICANNによる公式の承認は、まだ当分先のことになりそうだ。
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ノートウィン機の軽さに転びつつある今日この頃、今日は初めてマックを持たずにメビウスだけもって泊まり出張にでた。
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新聞によれば、レコード会社5社とファイル交換ソフトによる著作権侵害実行者とが、平均45万円の賠償金を支払って今後著作権侵害をしない誓約をするということで和解したという。
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Vocal Cancelがウイルスな件について。
ソフトウェアの自力執行システムの一種だが、今回国会に諮られている刑法改正案には抵触するのであろう。
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総務省情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐が頭を抱えているという記事が下記に載っていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000045-zdn_n-sci
その中の一節
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「研究会の構成員全員が、ネットに匿名性は不可欠と思っている」と内藤補佐は強調する。匿名を利用し、現実社会の立場に左右されずに自由に振舞ったり、本音で語り合ったりできる場としてネットは重要。内部告発のように、匿名だからこそ公開できる情報もある。
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昨日の大阪弁護士会(略して大弁)の研究会では、おもしろい話を聞いた。
研究会パネリストに2ちゃんねる管理人・西村ひろゆきさんが招かれていたのだが、その報酬に対して債権差押えがかけられていたということである。
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名古屋で、夫を殺害した妻が、実行犯になってくれる共犯者を出会い系サイト経由で探したというニュース、日経新聞では「ネット時代の犯罪」象徴と大見出しになっている。
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こちらの画面を見ると、誠にシンプルで使いやすそうな感じがする。
パクリというのとデッドコピーというのと、いずれに近いだろうか?
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青山学院大学法学部が私法分野のインターネット法担当教員を公募している。国際私法も担当可能という条件だ。
9月1日締切
詳しくはjrec-in参照
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CNETのレッシグブログによれば、「われわれ(クリエイティブ・コモンズ)はiCalの洒落た新機能を目当てにAppleのTigerにアップグレードした」けれども、Mailのスクリプトが使えなくなったとご立腹だ。
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再開された指宿ブログで紹介されていたYour ISP as Net Watchdogでは、アメリカ司法省がISPに対し、顧客のすべてのネット利用ログを保存するように義務づけるかどうか、検討中ということである。
具体的な部局は児童保護局が積極的だが、反テロ部門や著作権侵害にも応用される考え方として、注目されている。
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HotWiredの翻訳記事によれば、OECDは音楽流通のあり方が変わっていく転換期にあるとし、P2PやiTMSなどのオンライン配信が今後の主流販売ルートになっていく可能性があると評価している。
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とある掲示板で見かけたリンクをたどってみると、以下のような記事検索結果が出てきた。
1 法科大学院生の募集「当面自粛を」文科省が信州大指導
ホーム >社会
信州大法科大学院の設置申請を巡る虚偽記載問題で、文部科学省は14日、同大の小宮山淳学長に対し、当面の間、法科大学院の学生募集や大学の改組を自粛するよう要請した。不祥事などで大学側が学生募集の自粛まで求められる...
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050614i512.htm - 2005年6月14日 - 別ウィンドウ表示
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CNET Japanのニュースによれば、Proofpointが米国時間6日に発表した調査結果で、従業員1000人以上の企業のうち36.1%が電子メールを監視するための人員を既に雇用しており、26.5%がそのような人員を将来雇用する予定だと回答しているとのこと。
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本題だが、ミクシィでは日記を公開したり、フォーラムやSIGのようなコミュニティを勝手に立ち上げ、仲間が集う。そして友達をマイミクシ登録して輪を広げていく。
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岡口ブログ経由で知ったCNET Japanの記事によれば、コンピュータ技術をめぐる訴訟について意見交換の場をオンライン上に設け、そこに法廷提出文書をスキャンしてアップするとのことだ。
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SpywareNoとかいうソフトは、ウェブサイト閲覧者のパソコンに送り込まれ、ウィルスに感染しているから除去のための契約を締結しろと迫るそうだ。ホットワイアードは押し売りソフトと訳しているが、絶妙の訳語だ。
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ネット自殺急増と言うことで、自殺をほのめかす書き込みなどを見つけた場合の対策が考えられている。
プロバイダに書込者の身元を明らかにするように求めるということでまとまりそうだ。
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サファリが極めて頻繁に落ちる。どうにかしてほしいもんだ。10.4.1 にしても、状況は全然かわらん。
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金子勇氏支援基金のページをたまたま開けたら、最後の入金記録が5/28となっており、あれ、昨日かと思ったらもう一年前の話だった。
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トレンドマイクロCEOの挙動に以下のようなコメントがついた。
コメントの趣旨からして、本文エントリに転載しても許されるだろう。
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CNET Japanでも報じられているが、次々名前が変わるECOM(次世代電子商取引推進協議会)が長期署名フォーマット製品の相互運用性テスト実施に向けた活動を開始した。
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今、愛地球博のノーベル賞受賞者講演会のニュースを見ていたら、野依先生がパワーブックを使って発表しているのが見えた。
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HotWired Japanのニュースによれば、アメリカのコロンビア特別区連邦控訴裁判所が、家庭におけるデジタル録画の規制を促進するよう家電メーカーに義務づけた米連邦通信委員会(FCC)の行為は行き過ぎだとする裁定を下したという。
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既に報道されていたが、国立国会図書館のサイトでも告知と意見募集がなされていた。
意見募集は4月27日で締め切られている。
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CNET JapanにドコモのM1000開発に関する「M1000は新しい携帯電話の流れへの挑戦」--NTTドコモという記事が掲載されている。
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来る5月19日、名古屋のアメリカンセンターで米国国土安全保障省国家サイバーセキュリティ部長代理アンディ・パーディ氏を迎えて講演会が行われる。
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先ほど到着したMac OS X 10.4を、さっそくインストールして使っているが、まあ今までと変わらず快適に使えている。今まで以上に使えるものなのかどうかは、まだ実感がない。ちなみに今までは10.2.8。
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朝日新聞サイトより
----エバ・チェン社長兼最高経営責任者(CEO)は記者会見で「今回の問題を肝に銘じるため、最後の1台が正常に戻るまで自分の役員報酬を月額594円にする」と謝罪した。「594」は障害を引き起こしたファイルの番号。
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大手のウィルス対策ソフト会社がアップデート版を公開したところ、それに欠陥があってコンピュータシステムがあちこちで不具合を起こした。
問題のトレンドマイクロ社のサイトによれば、「弊社対象製品にて、ウイルスパターンファイル 2.594.00へアップデートした直後からコンピュータのCPUが100%の状態となり、コンピュータの動作が著しく遅くなります。」とのこと。
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昨晩は、インターネット法律協議会のいわゆるオフミが開かれた。
総勢16名、うち弁護士さんは5人。女性弁護士の中で一番●●だという方もお見えになり、自称最年少の池内さんの乾杯で始まった。
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CNET Japanの「全米各州で高まるオンライン売上税徴収の機運」によれば、オンラインでの購入に売上税・使用税がかけられているにもかかわらず、その徴収漏れが多いということで問題となっている。
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CNET Japanより、ドイツの裁判所においてLynuxプログラマがGNU GPLの遵守を求める訴えを提起して勝訴したとのニュースが来た。
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昨日、パームのスケジュールを確認しようとしたら、スイッチが入らない。仕方なくクレードルに乗せて充電し、リセットボタンを突っついたら、しばらくして起動したが、全く初期化されたらしく、全データが消えていた!
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アップル社の無権手先です。
http://applestore-mobile.jp
こちら、携帯電話からアクセスできるアップルストアだそうです。
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かねてから予告されていたヤフオク詐欺被害者によるヤフーの責任を問う集団提訴が、本日名古屋地裁でなされた。原告(団)のサイトはなかなか興味深い。
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CNET Japanに「不正アクセスとは何か」と題するoffice氏事件判決の詳しい検討が載っている。
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共同経由のAP電によれば、サンタクララ郡裁判所はアップルの開発中ソフトの詳細を暴露した「アップルインサイダー」と「パワーページ」の記者に対し、アップル社が求めた情報源の開示請求を認める決定を下した。
CNET JAPANも参照。
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スパム対策に、無用の存在と化していた掲示板とメールアドレスを整理した。
ブログが中心になると、ついそれ以外のウェブページがおざなりとなるが、本来は有機的な結びつきがあって良い。ただ難点は、ニフティのベーシックなファイル容量がわずか20MBと、とても有料とは思えぬサイズしかないことだ。ケチな会社という評判が定着する前に改善したらよいと思うが、どうか?
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トラバくれたこちらの管理人さんがヘルプ出しているんで、詳しい人行ってあげて下さい。
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里谷多英のエントリに付けてくれたコメントを見て、早速全日本スキー連盟のページに行ってみると、確かにあった。
「記事、写真、グラフィックの無断使用及び無断リンクを禁じます。」
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アップルでは、2004年12月24日(金)より2005年4月20日(水)までの期間「iPodで大学生活を楽しもう」キャンペーンを実施いたします。キャンペーン実施期間中にアップル製コンピュータとiPodのセットを、アカデミック価格で同時購入されたお客様を対象に、アップル製コンピュータとiPodの1セットにつき20,000円をキャッシュバックします。キャンペーンを実施している店舗は、アップルのオンラインストアApple Store for Education、直営店の Apple Store、または各大学の生活協同組合です。
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ウェブ上画像、自由に切り張り編集 東芝が新技術
http://www.asahi.com/business/update/0225/063.html
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長い雑誌名だが、オーム社からComputer&Network LANという雑誌がある。これに「不正行為を調査するデジタル・フォレンジック」という特集が書かれており、辻井、安富両先生を初めとするデジタルフォレンジックの専門家が顔をそろえている。
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ついに来た。今朝の日経によれば、ソニーが海外のみならず国内でもPDA事業から撤退し、クリエをなくしてしまうそうだ。
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CNET Japanの記事「ひそかに注目を集めるクローキング--ウェブ上のかくれんぼに新展開」だが、要するにIPアドレスレベルで別ページを表示させるということだ。
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ワープロ・パソコン通信サービスの終了についてという告知には、多くの人が郷愁を覚えるだろう。
いや、「何それ」とか「オヤジはいやだねー」とかいう反応もたくさんあるのかもしれないが。
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高木氏のブログに、「長野県警と静岡県警、高知県警、佐賀県警のサイトは、 地域ISPの普通のレンタルホームページにあるようなのだが……」と記載されていた。
しかし民間プロバイダを使っているサイトは、裁判所にもある。そう、不動産執行関係のページだ。
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まだ不招請勧誘メール(=スパム)が有効なマーケティング手法だと信じている方々へ、お奨めの記事がある。
RSS はスパムフィルタのない、マーケティングメディア
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CNET Japan の記事によれば、Airgo Networksが2月16日、日本法人「エアゴーネットワークス」を設立すると発表した。
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CNET Japanによれば、グーグルがWikipediaに支援を申し入れて、無償ホスティングを提案している。
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2月1日の読売新聞サイトより
高部真規子裁判長は、特許権の侵害を認め、「一太郎」「花子」の製造・販売の中止と製品の廃棄を命じた。
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もう一つ、東京都青少年問題協議会答申では、フィルタリングソフトの利用促進も盛り込んでいる。
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CNETでは「iPodは単なる流行りモノ」--デルCEO、アップルをこきおろすというニュースが見られる。
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文化庁文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会は17日、16項目の検討課題をまとめた。その中に補償金制度の拡大も含まれている。
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情報学の研究成果報告会が一橋学術総合センターで開催中である。
今日は非公開、明日は公開の領域全体会となっている。
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ITmediaのニュースによれば、
「CNET News.comが入手した裁判の資料によると、Appleは米国時間4日、MacファンサイトThink Secretの運営者や他の姓名不詳の個人を提訴した。先ごろ同サイトに掲載された記事には自社の業務上の機密事項が含まれている、とAppleは提訴の理由を説明している。」
とのこと。
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ITmediaの記事より
「iTunesは違法」とユーザーが訴訟起こす
iTunesがiPodだけに対応しているのは独禁法違反だとして米国のユーザーがAppleを訴えた。iPod購入を「強制された」ことに対する損害賠償を求めている。(ロイター)
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オーストラリアでは、Azure ワイヤレスなる会社がホットスポットで各地のアクセス拠点を保障しているらしい。
今、それを使っているのだが、実に出来が悪い。
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ドコモ、迷惑メール対策でiモード宛メールのヘッダ情報付加サービス開始という記事がInternet Watchにある。
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岡口裁判官のボツネタより、Winny著作権侵害の正犯事件判決を知った。
縷々述べている最後に、噂で聞いていた弁護人に対する批判の部分も確かにあった。
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クイックタイムが見られる皆さん、是非、一度こちらに訪問してほしい。
iPodの格好いいプロモーションビデオが見られる。
ジョージ・マスタードさんという先生の創ったファンによるプロモーションビデオだ。
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私のためにあるような特許をアップルが開発中。
CNET Japanの記事によれば、落ちても壊れにくいiPodを作るための技術をアップルが開発中だ。
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世間から何周も遅れている気がするが、マック版があることに今日気づいて、モジラジャパンのサイトからダウンロードしてみた。
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AsahiパソコンのコピーコントロールCDを徹底的に総括する/ファンとアーティストを傷つけ、法制度面でも問題山積はクリアなよい記事だ。
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ディスクのデータ解析といっても、その可能性は想像以上だ。
消去されたファイルを復元するのは当たり前。文書ファイルのみならず、画像も、アクセスしたサイトのキャッシュも残っているのだから、心当たりのある人はコンピュータを捨てられなくなる。
コンピュータへのログイン履歴も、外部接続機器の接続履歴も、ディスク内にあるパスワードも、解析すると分かってしまう。
暗号化したファイルも、解読することがパスワードの解明により可能となる。ディスクをまるごと暗号化したら、さすがに手掛かりが無くなるが。
フォレンジック技術を応用して裁判の証拠の在り方も大きく変わっていくだろう。そのあたりのことを、今度のデジタル・フォレンジック・コミュニティで考えてみたい。写真はUBIC社のフォレンジックツールで画像ファイルが復元されたところ
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2004年に出たインターネット関連判決を振り返る作業をしているが、ほとんどが報道によるもので、判決文に接することができない。
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規約(約款)というのは、その作成者の利益のために作成されるので、規約の内容形成に関与できない消費者にとって不当に不利益にならないように、規約内容に公的な制限を加えることが行われてきた。これには約100年前後の歴史があるが、日本法にもこういう条文がある。
「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」(消費者契約法10条)
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共同電によれば、アンティグア・バーブーダという国がアメリカのインターネットカジノ規制をWTO協定違反だとパネルに提訴していた事件で、WTO紛争処理小委員会がアンティグア・バーブーダの主張を全面的に求めてアメリカに是正措置を命じた。
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C-Netニュースで「Winny事件を契機にエンジニアの社会問題を考える---FreeKaneko.comの新井代表」という記事があった。
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しつこいスパムに業を煮やし、ヘッダから判明したプロバイダOCNに送りつけて対処を求めた。すると・・・
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壇先生のブログにあるように、明日、京都地裁で第3回公判が開かれる。
(追記)
と思ったら、もう今日は15日金曜日ではないですか? 壇先生にコメント欄で指摘されるまで、日付と曜日を間違えてました。
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デジタル・フォレンジック研究会のサイトがオープンした。
いずれNPO法人となる予定で準備中である。さしあたりは、12月20日・21日のお披露目ワークショップにご参加を。
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どうでもいい話だが、前日の書き込みタイトルにspamerと書いてから、違和感がぬぐえず、ひょっとしてスペルをミスしたかなーと内心恥ずかしい思いでいた。
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情報ネットワーク法学会の第3回総会および第4回研究大会は、11月6日土曜日、慶応大学三田キャンパスにて開催される。
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Hi again,
Here is Evelyn Hannah. I wite you because we are accepting your mortgage application.
Our office confirms you can get a $220.000 loタn for a $352.00 per month payment.
Approval process will take 1 minute, so please fill out the form on our website:
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日弁連コンピュータ委員会シンポジウム'04「個人情報漏洩事件とその対策」が今年も12月1日に開かれる。
私の役割は前座で、毎年恒例「2004年ネットワーク法判例回顧」
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デジタル・フォレンジック研究会という集まりに参加した。
12月には東京でシンポジウムを開く予定なので、その時には全容を公開することになるが、今は旗揚げ準備中である。
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京都地裁に傍聴に行かれる方は、1時50分の集合に遅れないように。
パソコン抽選による傍聴券配布事件で、庁舎西側の出入り口付近が集合場所ということである。
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The 2004 Workshop on Information Security Research
(WISR 2004)
および
The Third International Workshop for Applied PKI
(IWAP 2004)
が10月2日から5日にかけて、福岡ソフトリサーチパークにて開催されます。
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C-Net Japan の第4回:デジタル時代の著作権法の新たな枠組とは?は、とても良い記事だ。
別所さんも活躍中。
問題は、法が既存の利害関係の上に成り立っているので、変革にはエネルギーが必要なことと、著作権研究者も官庁も既存の利害関係あるセクターと密接な関係があるということかもしれない。
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久々にスパム問題を考える機会があった。
現在、スパムメールの数は世界的に悪化の一途をたどり、全メールの60%を占めるとか。
それにかつては携帯メールのスパムこそが問題だと言われていたが、今やメインはパソコンのe-mailにスパムが甚大な被害を与えていることが明らかになってきた。
技術的には、Sender ID とか、Sender Policy Framework、DomainKeysなどが提案され実装され始めているが、いずれもスパムよりウィルスやフィッシング詐欺などに有効なのかもしれない。
受信側サーバーによるブロックも、特定電子メール適正化法10条を手がかりに行われ得るが、決め手とはなりにくい。
技術的な手段は、メールの送信機能自体を犠牲にしたり、通信の秘密を骨抜きにするおそれもあり、慎重な対応が必要である。その努力を続けて頂くほかに、法的な対応も改めて必要である。
具体的には、オプトイン規制を導入することのほか、違法なスパムメールの受信者が送信者に対して損害賠償を請求できるように、損害額の推定ないし擬制(一通500円とか)および集団的提訴を可能にするための団体訴権制度創設が必要である。
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iPodと車の色は合わせていないけど、ようやくgreen-iPodが私のもとにやって来た。
マックマートは随分前に入荷して連絡していたというが、留守電くらい入れなさいっての。
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前の職場のメールアドレスから転送されてきたものだが、今度は援助される側としてお誘いされた。
以下、著作権無視の完全転載。引用ではアリマセン。
------------
突然のメールで申し訳ございません。率直に言わせていただけば既婚者である私と割り切った関係を持って頂けませんか?
代価として月に15万円前後のサポートをお約束します。
難しい事は言いません。月最低二回以上会って頂ければ問題ありません。2人の時に恋人のように接して頂ければ結構です。
貴方の時間を少し拘束してしまうので金銭が発生するのも致し方ないと考えています。
上記を踏まえた上で契約関係になってはいただけませんか?興味を頂ける内容だと思います。貴方さえお手すきでしたら明日にでも会ってみたいと思っている次第です。場所はご指定ください、重ねてどこにお住まいかもお願いします。
-----------
そうすなー、15万円だとちょっと安い気がしますが。
ま、それはともかく、この後に差出人名と気取ったメールアドレスが書かれていた。
これって、ひょっとするとその名前の人に対する嫌がらせのなりすましなのかな?
こういうのこそ、不当請求などと違って、送りつけられても耐えて無視するしかなさそうだ。
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単なる愚痴です。
携帯を落としたら、ボタンが効かなくなりました。
以前の携帯は何度落としても壊れなかったのに、FOMAはあっけなく壊れました。
おかげで、プログの更新は携帯からできず、いちいちパソコンを起動しなければならないなど、出歩くことの多い私にとっては著しく面倒になりました。
機種変更ができる時期になれば、すぐにも代えますけど、お財布携帯はEdyカードをもっているのでイマイチ魅力がなく、軽い第二世代携帯もFOMAの便利さを諦めるかと思うとどうも。久しぶりに昔の携帯を使ってみると、信じられないくらいよく繋がるので感動ものでしたが、カメラで撮った画像をそのまま送れたり、ウェブが丸ごと閲覧できたリする便利さは捨てがたいです。
うーむ。
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アネモネ・ブログの管理人さんには届いたらしいが、我が家にはまだ来ない。
それも発売日に妻がブルーを手に入れ、グリーンは配送の事故で遅れていますが二、三日中には、と言われてもう10日である。
一体いつ来るんだー>マックマート
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CNET Japanの内閣官房・山田安秀氏のインタビュー記事において日本が立ち後れている利活用の例として以下のものが取り上げられていた。
医療レセプトやカルテなどの電子化
コンテンツの流通量
テレワーク
いろいろと対策が続き、将来への期待がもてるような気がするが、他方で日本は情報鎖国政策をとっているのではないか?
コンテンツの利用の代表例としてあげられるべき、 アイチューンズによるミュージックストアが、なぜか日本では利用できない。そりゃ日本のレコード会社が作ったつまらん曲はオンラインで買いたいとも思わないかもしれないのでよいが、なぜアメリカのレコード会社の作った音楽が日本で(オンラインで)買えんのだ?
いや、日本のコンテンツ制作者にとっても大きなビジネスチャンスをみすみす見逃しているのだ。
iTunesをずっと使っている私が、一億曲も売れているという媒体にアクセスできないのは大いに不満だ。
なんか独占禁止法に反するような不公正さを感じる。
日本では音楽の購入額が下がっているという。これは音楽制作者にとって問題がある状況だ。これに対してより手軽な音楽配信媒体があれば、より売れるようになるというのは自明だろう。
但しその場合困るのは既存のCD屋、というかCD製造会社だろうが、技術の進展で古いメディアが新しいメディアに入れ替わるとき、古いメディアの製造者はいつも対応して生き延びてきた。対応能力がないところは退場せざるを得ないが、それはそれで仕方のないことである。
コピーによる海賊版問題は、デジタル情報であればCDでもオンライン音楽配信でも同じである。
このような理不尽な鎖国状態を一方で放置しているのであるから、IT 利活用で世界に後れを取っているのは当たり前だと思うのだ。
追記:コメントくれた小倉さんにトラバ
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NBL=New Business Lawという雑誌789号の惜字炉という欄に、Winny開発者の逮捕起訴に関するコラムがある。
その趣旨は不鮮明だが、全体としてはどうやら、現在の刑法理論の下で、開発者の幇助行為と正犯の侵害行為との間に相当な因果関係が認められるとはいえないとしつつ、それではよくないので新たな共犯理論が求められているということらしい。
しかしながら、新手の著作権侵害行為といっても、送信可能化権侵害を刑事処罰した時点で、ネットによる著作権侵害行為にはほぼ網を広げ尽くしたのではなかろうか?
Winnyの開発それ自体は著作権侵害行為ではないが、それをも共犯として検挙できるような解釈をしたら、インターネット関連のコミュニケーションツールの開発など危なくてできなくなってしまうというのが問題なのだが、共犯理論自体も新しくして正犯との因果関係がはっきりしなくてもとにかく役立てば幇助とするのがよいというのだとすれば、随分乱暴である。
ネット時代における、著作権保護のための新たな課題という表題からは、デジタルネットワークを前提に「複製権」中心の著作権のあり方を見直す方向が予想されるのだが、そうした識見は感じられない。
NBLのこれまでの記事にも、そうしたニュアンスの記事は多く掲載されていたので、惜字炉作者もNBLのバックナンバーを読んで勉強してもらいたいものである。
その一方で、「素人目には、この開発者がなぜ著作権侵害の教唆ではなく著作権侵害の幇助で罪が問われているかに疑問が集中しているように見える」とも指摘している。
この一文も最初と最後とがうまくかみ合っていないような気がするが、ともあれ幇助事案より教唆になじむ事案ではないかという指摘であろう。
私もこの欄で新聞報道を前提に無責任なことを書いたりするが、上記の教唆ではないかというコメントの前提には「新聞報道によれば、この開発者は、自らが開発したファイル交換ソフトを利用して著作権侵害を行うように、ネット上で第三者に対して広く発言を繰り返していた」という認識がある。
え゛、新聞ではそんなことまで書かれていたのか、と驚いてしまうのだ。
新聞でも、ネットでも、47氏が著作権の考え方を覆すという趣旨の発言をしたとか、著作権侵害を蔓延させるという趣旨の発言をしたとか言われている。
しかしWinnyを開発して、「さあみなさん、著作権侵害のファイル交換も捕まる心配なくできますよ」といったとは伝えられていない。かえって著作権侵害をしないようにとの注意がお約束で付けられていたということだ。
またそもそもどこまでが47氏の発言なのかは必ずしも明らかでないので、著作権侵害を蔓延させるといった趣旨の発言も真相は不明である。
ともかく、「自らが開発したファイル交換ソフトを利用して著作権侵害を行うように、ネット上で第三者に対して広く発言を繰り返していた」という新聞報道は見たことがないと思うのだがどうだろうか?
NBLの権威を傷つけるコラムと言うべきである。
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ブロガーに蔓延する「燃え尽き症候群」と題するホットワイアードの記事だが、一種の自然淘汰なんだろうなぁ。
ニフティのフォーラムでもMLでも、数知れず目撃してきた現象だ。
ま、私にはどう転んでも無縁の話だけど。
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妻のノートパソコン(PB G4)が立ち上がらなくなった。
OSXのインジケータは通過してデスクトップとドックが表示されるところまでは行くのだが、そこからループしてしまう。
あわててマックセンターに駆け込んだのだが、そこで知った新事実!
tのキーを押しながら起動すると、ディスクモードとして立ち上がりファイアワイヤー(iリンク)で他のパソコンの外付けハードディスクとして利用できるではないか!
むかし、パワーブック2400を使っていたときはSCSIでつないで他のパソコンのハードディスクにできるのがすこぶる便利だったが、G3になってからはすっかり忘れていた。
これでノートが立ち上がらずともデータは吸い出せるので安心、安心。
もう一つ、オプションキーを押しながら起動すると起動ディスクをHDとCDと選択する画面になる。これも便利そうだ。
ただし、妻のPBはなぜかCDから起動できないのだが。
いずれにしても、こんな簡単なこと、しかも以前は当たり前のように使って重宝していた機能を、今もできることを知らずにいたのは衝撃的だった。
なぜ取説にかいておかないかな〜>apple
冷静に考えれば、iPodを外付けとして職場と自宅を移動することにした私としては、またノートでの仕事が苦にならなくなった現在、トラブル時以外にPBを外付けハードディスクにすることはなさそうではあるのだが・・・。
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Winnyシンポでは色々な話が聞けて、楽しかったが、本来のWinnyに関する議論でないところで気にかかったところがある。
九州大学のネットワーク管理者の先生が発表されていた、管理者の側から見たP2Pへの対処についてである。
記憶の限りでは、次のような内容が語られていた。
P2Pソフトによるファイル交換で著作権団体からのクレームがあり、対応を迫られている、それも大学執行部の方からの対応要求が厳しく、情報処理センター(に相当する管理担当機関)だけの判断では済まない状況になっている。
それに対してP2Pソフトによるファイル交換はどのようなファイルが交換されているか実際に見てみないと分からないが、P2Pソフト利用自体は検出可能である。リスク管理という点からも、P2Pソフトの利用を制限または禁止する方向での検討がなされていた。
トラブル対応という点でも、大学のネットワーク管理者の先生は研究者であり、ネットワーク管理の仕事に専念しているわけではないのだから、その仕事量をなるべく増やさない方向での対処が必要だ。
以上に対して疑問が一つ。大学のネットワーク管理は研究者が片手間でできる仕事か? 片手間であることを前提に管理のあり方を決めるのは考える筋道がおかしい。
本来であれば、保守管理といった側面も、情報倫理の面も、専門部署があってしかるべきであり、とりわけネットワーク利用者の送受信する情報の中身に関わる部分を扱うのは極めてデリケートであって片手間に済ませることは困難である。
片手間に済ませようと考えるから、問題の多いソフトは使わせないようにしようと、投網をかけるような規制を安易に取りがちである。その結果は盥の水と一緒に赤子を流すことになる。
確かにいつも新しい管理部署に予算をつけることは困難で、専門家が従来管理を引き受けてきた以上は、そこにプロボノをお願いすることになりがちだが、例えば個人情報管理体制については新しく予算を回さざるを得なくなっている。大学のインターネット資源も、元々の学術的実験ネットワークから営利利用もできる実用ネットワークになったのである。新しい仕事を始めているのであるから、新しいコストがかかるのは当然である。
#大学のインターネットが営利利用されることを、SIネット関係者は認めたがらないが、大学自身が受験生集めの道具としてフル活用している現在、学術ネットワークの非営利性というのは全くの虚構にすぎない。
##つい力が入ってしまうのは、やはりご多分に漏れず、研究室からP2Pソフトの利用をデフォルトで排除しようという安易な姿勢が身近なところでも発生しているからだ。全く困ったものである。
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本日はWinnyシンポがあった。
会場は8割方埋まって、大盛況であった。この問題への関心の高さをうかがわせる。
第一部の技術的側面に関する報告では、最初の報告者宇田氏がウィニーの機能を解説し、特に暗号による匿名化機能はほとんど役に立っていない、ウィニーを起動し、何をアップしたりキャッシュに蓄えたりしているかは外部から特定可能であると強調した。「これを聞いて気分が悪くなった方はお家にお帰りになっては」という「ユーモア」は、少々失敗であったかも。
次の岡村耕二氏は、九大のネットワーク管理者の立場から報告した。ネットワーク管理者は、情報倫理問題が大学執行部の大きな関心事にならざるを得なくなってきた現状で、官僚的に振る舞わざるを得ず、P2Pソフトの使用禁止を検討してきたし、その禁止に踏み切る方向でいるとのこと。
丸山宏氏の報告は、P2Pにおいて不正コピー防止は可能か、というタイトルであったが、その問には直接答えず、防止よりも抑止が効果的であることと、Winnyのような技術をディスカレッジすることの危険性に言及していた。
第二部は法律関係で、最初は岡村久道氏。アメリカと日本の関係判例を簡潔に紹介した。次は弁護団を代表して壇弁護士。
壇先生が登壇中
壇弁護士は、Winny開発者の逮捕が経済産業政策としての損失と処罰の無限定な広がりをもたらす恐れを強調した。
そして落合洋司弁護士が最後に、招待に答えてもらえなかった権利者団体の見解を、公開されている内容から紹介し、それぞれ当を得ない点に疑問を呈していた。
パネルディスカッションでは、様々な論点がたたかわされたが、肝心の権利者団体ないし警察の見方を述べる人がいなかったため、総じて対立軸が明確にならないものであった。
ただ、最後にWEB110の吉川さんが、「それでは被害者はどうすればよいのか」という問題提起をしていたが、きちんとした議論になるのには遅すぎの感があった。
なにはともあれ、パネリストのみなさん、お疲れ様。
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国境なきレポータの報告書「監視下のインターネット2004」が公開された。
世界各国のインターネット監視状況についてレポートしている。
国家秩序への挑戦をインターネットに流した中国人が逮捕され自宅軟禁されているというニュースが載っているとホットワイアードで紹介されていたので、日本についても何が書かれているか読んでみた。
日本のインターネットは急速に普及し、ブロードバンドも世界一安い部類である。
すると、日本の憲法は表現の自由を保障しているが、日本政府はアメリカのスパイネット・エシュロンのアジア中継基地となることに同意していることに始まり、不法移民に対する監視、個人情報保護法の立法動向、サイバー犯罪条約批准の動きなどが伝えられている。
著作権秩序に挑戦的な言動をした廉で逮捕されてしまったプログラマのことは載っていなかった。
しかし、いずれも情報は古く、2003年が最新情報である。このラットイヤーの世界では、個人情報保護法もがまだできていない時代はいつのことか、という感じである。
従って47氏の話も、2005年の報告書には載っているかもしれない。そのときに、無罪を勝ち取った例として載るのか、それとも世界の独裁国家(アメリカももちろん含む)とならんで紹介されるのか、いずれだろうか?
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最近、メールが不安定である。
携帯電話のモバイルニフメールで読めたはずのメールが、パソコンでメールを取り込んでみると見あたらない。
また今日はウィルス除けのノートン博士が大活躍で「削除しました」メッセージを何度も見たが、突然あるメールファイルがなくなってしまった。二度目はなんと、ゴミ箱(trash)のファイルがなくなってしまい、メールを削除することができなくなってしまった。
それ以外でも、メーリングリストの番号が飛んでしまい、24時間後も来ないメールが散見される。
知り合いにも、特定の一人からのメールがブロックされてしまう現象に悩んでいると聞いた。
こうしたメールの不具合は、仕組みを正確に理解しているわけではないのだが、プロバイダのウィルスメールフィルタや迷惑メールブロック、それにパソコン内のメーラのフィルタ、そしてノートン博士のようなウィルス対策ソフトが悪さをしているのだろう。
せっかくインターネットというすばらしいシステムが普及して、P2Pを基本とするコミュニケーションが可能となったのに、ウィルスやスパムなどという邪魔者でまともなツールとして使えないのは、がっかりだ。
特にウィルスは、撲滅することはできないのだろうか?
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ホットワイアードの記事から知ったのだが、メッセージラボというイギリスのプロバイダによれば、この5月に、全E-MAILの実に74%がスパムであったそうだ。そして、全メールの9.1%がウィルス感染メールだったとのこと。
通販業者がスパム規制に消極的なのは想像に難くないが、官僚も、また消費者団体の人々も、数年前の立法過程では不思議なことにスパムに甘い顔をしていた。
曰く、電話の方が迷惑だと・・・。
電話の方が迷惑だが電話はかける手間があるのだから、自ずと上限があるのであって、それよりメールのスパムはコストゼロに近いのだからひどいことになると何度いっても分かってもらえなかった。その結果が、上記のような統計である。
今、総務省はオプトアウトの態勢のまま刑罰を直罰方式にして規制強化に乗り出したといっている。
しかし、オプトアウトであれば、スパム業者に消費者の側から積極的に接触しなければならない。それによって二次被害が発生するということが分からないのだろうか?
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Winny をめぐる問題には関心が高く、ついに緊急シンポジウムの開催会場を変更して追加の参加申し込みを可能にすることになったようです。
新:東京電機大学 神田キャンパス7号館1F 丹羽ホール
(*同一キャンパス内の別の会場です)
会場へのアクセス(変更ありません)
※なお、会場を大きい会場に変更いたしましたので追加で参加申込を受付けております。
(追記:300人規模の会場に変更したにもかかわらず、既に満員となって、参加受付は終了したとのことです。コメントくれたN先生、無事申し込めたかな?)
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2004年6月2日から、フランス官報は、電子版を正式のものと認め、電子版に掲載した法令の法的効力を認めた。
今までは紙媒体の官報が正式のものであって、電子版はその非公式な写しにすぎなかったが、今後は紙媒体とならんで電子版も正式のものと認められたのだ。
ということは、これまで紙の官報が市役所に到着した日が法令の公布日であって、パリと地方と海外領土とでその日が違うと解されていたのだが、今後はフランス全土+世界中のフランス領土で、同一日に公布されることになる。
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47氏逮捕の報から約一月、2chのダウンロード板の特にいわゆる寄付スレを中心に、47氏の弁護士費用をみんな
で出し合おうということで盛り上がってきた。
あっという間にスレッドが消化されてしまうのでリンクを張っても新聞記事に張るようなものだが、一応、47氏の弁護士費用を寄付するスレPart40を張っておく。
そのスレッド参加者だけではないと思うが、この弁護士費用寄付は最終的に1600万円も集まり、例外的に高いらしい保釈金も軽々と支出でき、所期の目的を見事に果たした。
個人的には正当な弁護士報酬もそこから支払われる姿をみたい(弁護士はボランティアではない)が、それはまた別の話。
このことはもっと注目されてよいと思う。とかく2ちゃんねるというと誹謗中傷の巣窟としかイメージされず、そういう報道しかなされていない。また実際にも、寄付スレでさえ、誹謗中傷の荒らしが吹き荒れているのだが、それをものともせずに47氏逮捕に抗議したい人たちの前線基地として立派に機能したといえよう。
子供の暴発のせいで、またまたネットワークに対する迷惑なネガティブキャンペーンに火がついているが、匿名掲示板で直接氏名を晒すことなく発言している人たちが、普通の人間だということを忘れないでほしいものだ。
それはともかく、47氏が無事保釈になり、寄付の受け入れ役を引き受けて下さった壇弁護士が口座を閉じて47氏に引き渡した現在、支援の方向性が急に見えなくなって、どうすればよいか分からない状態に陥っている(ように見える)。
もともと、47氏逮捕に反発して支援を寄付という形で行ってきた人々の中には、47氏個人の救援を目的にした人から、個人的知り合いではなく、ネット技術者一般の危機と受け止めた人、あるいは自由なネットの危機と受け止めた人、著作権プロライトの暴力と受け止めた人、幇助の拡大解釈しすぎで危機感を覚えた人など、色々な問題意識があった。人により力点は様々だろう。
そういう様々な関心が、47氏の逮捕に抗議して弁護士費用を寄付するという一点に引きつけられた結果が1600万円なのだ。
振込で参加できる寄付という手軽さも、またその成果が金額となってリアルに示される達成感も、人を引きつける原因だった。
寄付という形の支援活動は成功したのだが、47氏の拘束が解けた段階では、事情が異なる。
本人が受け入れを拒否しないという意思が示されなければ、47氏に引き渡して使途などをすべて一任するという形での寄付は続けられない。
#本当は拘束中でも同様だったのだが、急を要するので目をつぶったというのが本当のところだ。
今上記のスレッド(全部読めていないが)その他で、今後の方向性も議論されている。
例えば、署名を集めるということ。
47氏が逮捕された時点では、その釈放を求めて、ということで署名も考えやすかったが、一応保釈され、公判がはじまろうという段階では、目的が見えにくくなっているように思う。あくまで無罪判決を目指す以上、寛大な判決などは求める必要がない。
幇助概念の拡張解釈に抗議する意思表示であれば、意味があるだろう。実際の法執行機関である警察・検察に対する抗議の意思を示して、今後はこのような無茶な刑事立件がなされないように求めるというのも一つの方法だ。
幇助概念の無茶な拡張に歯止めがなくなれば、罪刑法定主義もへったくれもなくなり、表現行為や学問研究活動に対する萎縮効果は計り知れない。
が、しかし、それは47氏に対する支援とは一歩退いた活動だ。
金子勇氏を支援する会を中心にして、寄付を再開すること。
実際、弁護士費用に限らず訴訟追行にかかる費用も考えると、金銭的な支援の継続は必要だと思う。47氏自身より、支援団体が中心になって呼びかけて管理するのが普通だ。
そのためには、使途をもう少し明確にする必要があろう。弁護士さんの旅費日当など実費もどれほどかさむか分からないし、弁護士費用や訴訟追行の費用で消えてしまうかもしれないが、それ以外にもやれることは色々ある。
例えば側面支援活動として海外のP2Pソフトの作者や関係者を招いての国際シンポジウムを企画するとかだ。そのように使途を示すことで、47氏個人の問題から広がっていくことも考えられる。
ただ、税金などやっかいそうだし、寄付によりNPOみたいなものを設立したり、その目的を設定したりすることを考えると、なかなか一筋縄ではいかないかもしれない。
緊急シンポジウムのように、Winnyを契機として著作権のあり方を考えるということも、大事な活動だ。日本法だけでは済まない話なので、考えた内容はきちんと海外に発信していくことも有効だろう。
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情報ネットワーク法学会が共催の一翼をになって
ワークショップ開催です。
Winnyを契機に情報処理技術の発展と社会的利益について考えるワークショップ
2004年6月28日13:00-17:00
社団法人情報処理学会主催
場所:東京電機大学神田キャンパス11号館17階
(追記)なお、参加申し込みは6月9日に定員に達したため締め切られました。
町村泰貴@foma
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経済産業省は電子商取引の準則16年度改訂版を発表した。
今度の版では、ウェブサイト利用規約の有効性、仲裁付託条項の効力、ノークレーム・ノーリターンの効力、e-ラーニングの法的トラブルが新規に追加されたほか、契約の締結時期なども変更になっている。
全166頁の労作である。
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時事通信のページによれば
>ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」をめぐる事件で、京都地裁は1日、
>著作権法違反ほう助の罪で起訴された東大大学院特任教員の金子勇被告
>(33)の保釈申請を認めた。同被告は保釈保証金500万円を納め、保釈された。
とのことである。
悪名高き人質司法で、否認している被告人は保釈しようとしない裁判所
(あるいは実質的には検察官)が、珍しく保釈を許した。
(追記:ところが「保釈された」という部分は誤報だった。コメントに壇弁護士直々
書かれているように、検察側が準抗告したから。
刑事訴訟法には詳しくないのだが、保釈決定の執行は準抗告により当然停止
される、というか保釈決定は確定しないと効力が生じないということなのだろうか?
ともかく、上記の検察官が保釈を許したというくだりは間違いであった。)
まずは金子さんにご苦労様といいたい。
(追記:このフレーズもまだ出せない。すぐに有効になると信じているが・・。)
(追追記:今度こそ、京都新聞のウェブで保釈されたと報じられた。コメントで指摘してくれた方、ありがとうございます。)
それにつけても、ちらほら一罰百戒とかいう言葉を報道などで目にするが、この言葉一つとってみても今回の刑事訴追がいかに日本の技術開発に悪影響を与えるか分かりそうなものだ。
幇助ということで、正犯との直接的な結びつきも明らかでないまま、著作権侵害に「も」使えるツールを開発配布たというだけで逮捕起訴され、これが百戒を及ぼすのであれば、その累はどこまで及ぶか分かったものではない。
ネットワーク技術の開発は、いずれも刑事罰を問われる危険に怯えながら行わなければならないのだろうか?
幇助という、もともと曖昧な概念が無制限に広がるようだと、罪となるかならないかが取り締まり当局(警察・検察)の恣意的な裁量に委ねられ、我々の行動の自由が警察のお目こぼしによって維持されるという前近代的な社会がやって来てしまう。
そうならないためにも、幇助となるのはここまでであるという線を、きっちり示してもらいたい。
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改めて、壇弁護士から口座の状況その他について連絡がありました。
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壇です。
28日午後3時の記帳について発表の金額は、
新井氏の口座からの振り込みが含まれています。
振り込み件数は、新井氏の件数を含んでいません。
新井氏口座の件数も含めると
1,885件(新井氏の228件を含む)
14,939,398円(新井氏口座2,075,207円を含む)
です。
なお、弁護団メールに寄せられた多数の支援のメール・
捜査側に対するご意見のメールは、
検察官に提出させて頂きました。
もちろんメールアドレス、住所を推測させる事項、
職業を推測させる事項、その他個人の特定につながる
事項は、すべて修正テープを貼って、
さらにコピーしたものを提出しているので、
個人情報が捜査側に漏洩することはありません。
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壇弁護士からの報告です。新井さんの事前口座から振り込まれたようですね。
追加情報も付け加えました。(22:00)
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本日午後3時の記帳で
1627件(新井氏の振り込みを除く)
合計14,939,398円です。
今日新井氏から
2,075,207円(口座の全額から振り込み手数料を引いた分ですね)の振込がありました。あとは、本人の口座の確認をして金銭引き継ぎの透明化を図りたいと思います。
特別抗告は、27日に棄却されました。
勾留執行停止は26日に棄却されました。
通ることは、ほとんど無いとはいえ、裁判所が今回の事件についてこれほど無知であるというのは残念です。
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ということで、いよいよ勾留期限がだんだん近づいてきました。
不起訴、または最悪でも早急な保釈を待ち望んでいます。
転載者 町村泰貴
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壇弁護士からの連絡です。
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明日の衆議院法務委員会で民主党の松野信夫衆議院議員が
Winnyの件について質問するとの連絡が入りました
質問予定時間は11時30分から
質問の冒頭にWinnyの件の質問をするそうです
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転載者 町村泰貴@foma
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壇弁護士からの報告です
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今朝の朝の集計ですが。
1541件12,217,943円です。
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転載者 町村泰貴@foma
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なんだ、こんな冷静なことが書けるのではないか。
ACCS著作権プライバシー相談室の回答によれば、
「KaZaA」について、著作権料が支払われるとする噂をデマと断じつつ、以下のように書いている。
「オランダ最高裁は去年12月19日、音楽のファイル交換用にKaZaAを提供する行為は、著作権法に違反しないとする判決を言い渡しました。米国でも下級審で同様の判決があるようです。(中略)
それでは、オランダ最高裁の判断が誤りかというと、そうとは言い切れないのです。違法な交換を行ったのはKaZaAの使用者であって、そのソフトの製作者や販売者ではありません。交通事故は、運転者の不注意であって、自動車の製作者や販売会社の責任ではないのと同じことです。いたずらに、寄与侵害としてソフトを葬り去るのは、技術の進歩にストップをかけるけことになりかねないからです。」
Winny開発者の被告人側証人として証言してもらいたいような模範的な回答である。
こんな冷静な見解をもちうる組織が、ネット監視仮処分命令申立などというけったいなことをするのは、不思議である。
ひょっとすると、元京大研究員のような高い技術を持つ者に、個人情報保護のためのツール開発を促すつもりだったのだろうか?
それならそれで、不正アクセス禁止法違反事件について告訴か被害届か知らないが、とにかく刑事訴追には反対して、技術力を活かす方向で雇用したり研究委託をしたりすればよいと思うが。
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壇弁護士からの報告です。
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今朝9時の記帳分で1458件(通帳は8通目に突入)
合計11,719,579円となりました。
25日に勾留取消請求を申立てしました。
事件の進行について、お問い合わせのメールが
数通来ていましたので、この場でお答え致します。
個々のメールには、事務局の負担が多すぎて
対応できませんのでご容赦ください。
1.勾留延長は2004/05/21に決定
2.勾留延長に対する準抗告の申立・棄却決定は
いずれも2004/05/22
3.特別抗告の申し立ては2004/05/23
決定はまだです。
4.勾留取消の申立ては2004/05/25
決定はまだです。
5 弁護団口座 5月18日 午後の
総額は 5,001,872円
(件数総計) 546件です。
件数のカウントミスをしていたら済みません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載者
町村泰貴@foma
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壇弁護士からの連絡です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今朝9時の記帳分で
1348件11,069,654円となりました。
23日に勾留延長請求に対する特別抗告を申立てしました。
勾留取消請求も申立ての予定です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載
町村泰貴@foma
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壇弁護士からの連絡です。
今朝9時の記帳分で
1230件10,545,476円となりました。
なお、勾留(延長?)決定に対しての準抗告(要するに不服申立)も棄却されたそうです。
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本日の集計報告を壇弁護士からいただきました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日午後3時の記帳で、
1087件9,612,873円です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載者 町村泰貴
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壇弁護士からの情報が来ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日の午後3時記帳分ですが、
807件8,028,654円となりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
新井さんと合わせると!
町村泰貴@本郷
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Winnyの話とは一歩離れるが、NBL785号(2004年5月15日)に表題のような論文が掲載されている。
著者は米国留学から帰った弁護士で、ナップスター以後のアメリカのP2P関係の裁判例が手際よく整理されている。
ファイル交換ソフトの無料配布者(グロクスター、ストリームキャスト、カザーBV)が著作権侵害の寄与侵害に問われた、いわゆるグロクスター事件についても簡潔に紹介され、裁判所の見解として
「被告らは著作権侵害に使われうるホームビデオ録画機器やゼロックスと何ら異ならない、とのべ、重大な寄与の要件を満たさない」との判断を紹介している。
最終的に、アメリカの裁判所もP2Pの意義を認めざるを得ず、著作権侵害は侵害者の責任追及に重点が移っているということでまとめられている。
アメリカの状況をさっとおさらいしたい人に、お勧めだ。
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壇弁護士からの口座状況報告です
・・・
今日の集計です。
698件5,966,215円です。
ありがとう御座います。
・・・
町村泰貴@foma
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壇弁護士に問い合わせて、口座の受け入れ件数を教えてもらいました。
昨日の段階で、547件でした。
ちなみに、今朝の記帳で607件
合計5,485,404円です
支援者の熱い思いがしっかり現れています。
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ウィンドウズPC上で『マックOS X』が走るエミュレーター『ペアーPC』
ついに待ち望んでいたものが現れた!
実は手許に超薄軽のノートPCがあり、これでマックOSが動いたらさぞいいだろうなーと思っていたのだ。
まだ試作段階のようだが、早く実用段階に来ないか指折り数えている。頑張ってほしい。
それにつけても、開発者のお名前の一つがバイアーグラフ氏というのだが、よくあるスパムに一部にているところが怪しい。
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壇弁護士から以下のように報告がありました。お伝えします。
・・・・・・・・・・・・・・・・
支援金口座は
本日の午後の記帳で5,001,872円となりました。
皆様の支援のお気持ち、ひしひしと伝わってきます。
また、弁護団のメールには金子氏への支援のほか
当弁護団に対する様々な有用なご意見も頂いております。
メールにご返事は出来ませんが、現在は、金子勇氏の
身柄解放に全力を注ぐことが必要と判断しての
措置ですので、ご容赦ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載者 町村泰貴
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壇弁護士からの連絡です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勾留理由開示請求が、京都地方・簡易裁判所
202号法廷に決まりました。
法廷は定員30名で、弁護団員用の席も予定されていますので、
傍聴は抽選となります。
支援金ですが、午前の記帳分で338件3,033,901円
となりました。
午後の記帳ですが、通帳が繰越しになってしまい、
正確な金額が未だ把握できません。
把握次第お知らせ致しますので、お待ちください。
金子氏は、皆様のご支援を非常に感謝していることを
本人に代わってお伝えします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載者
町村泰貴@foma
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壇先生より、以下のメッセージを預かりました。
------以下引用-------
支援の反響があまりにも大きく驚きました。
そこで、支援者の声を集めるべく、
メールアドレスを作ってみました。
です。
------以上引用-------
ということで、弁護団に応援のメッセージや有益な情報を送りましょう。くれぐれも、スパムやウィルスを送りつけないように。
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Jap bloggers raise S$44k for arrested Winny prof - MAY 15, 2004
TOKYO - Internet users have raised about 3 million yen (US$26,000) for the defence of a Japanese professor arrested on copyright violation charges for his file-sharing technology.
The word about the defence fund for Mr Isamu Kaneko, a 33-year-old assistant professor at the prestigious University of Tokyo, spread mainly through blogs, or Internet journals, which are rapidly attracting thousands of users in Japan.
(中略)
Within days of Kaneko's arrest, his defence movement grew as 200 like-minded blog users - who'd never met in person - found each other on the Internet and decided to take a stand, said Mr Yasutaka Machimura, a law professor at Nanzan University in Nagoya and a proponent of the fund.
'Winny is being viewed as a prototype case at a time when file-swapping is becoming uncontrolled,' he said on Saturday in a telephone interview. 'But accusing someone of a crime in that is out of the question.'
(後略)
詳しくは上のリンクを見てほしい。
ブログと2ちゃんねるを通じて短時間のうちに盛り上がり、300万円もの弁護士費用寄付が集まったという現象は海外メディアの注目を引くだけのニュースバリューがあったようだ。
インターネットによるバーチャルコミュニティの発達は、様々な形態を通じて実体化の程度を深めている。Winnyはその好適例だ。
そしてWinny2自体も、ファイル交換のツールというだけではなく、分散型BBSに成長しつつあったとのこと(Winny3のACさんコメントより)、なるほどこれは既存の現実社会権力が警察力つかって弾圧にかかるのもの無理はない。本能的な恐怖があるのかもしれない。
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壇弁護士(弁護団事務局長)より連絡です。支援の額は、おそらく弁護団口座のみの集計と思われます。
しかし、たった一日で100人以上の支援があるとは、畏るべしクリエータ界
-----以下引用----
支援金口座に、平成16年5月14日現在で
105件合計123万7805円のご支援を
頂きました。
この支援金は、責任をもって、全額金子氏に
お渡ししたいと思っています。
平成16年5月18日の4時半から、
事件の勾留理由開示請求の公判があります。
勾留理由開示請求は、公開法廷で、
いかなる理由で勾留をしたのかを弁明する場です。
金子勇氏に支援者の姿を見て頂くことは、
彼にとってこの上ない支援と思います。
お時間の許す方は傍聴に来て頂くよう
お願いします。
*************************************************
*************************************************
弁護士 壇 俊光
---------以上引用----------
ということで、お時間のある方は傍聴に行きましょう。
しかし壇先生、これは京都地裁のことでしょうね?
壇>京都簡易裁判所になります。
壇>場所は京都地方裁判所と
壇>同じ建物にあります。
どうもありがとうございました。
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壇俊光先生からメールを頂きました。
本日記者会見をされるそうですが、支援のための寄付を受け付ける口座の件では2CHなどで混乱があるようなので、とりあえずご本人が開設された口座であることの確認を、この場でしておきます。
> UFJ銀行 梅田新道支店
> 普通口座 4580520
> 金子勇支援金口座弁護士壇俊光
> カネコイサムシエンキンコウザベンゴシダントシミツ
新井さんのブログの情報と同じです。
(2004.6.1追記)
この壇弁護士名義の口座は、資金関係透明化のため6月1日をもって閉鎖され、支援金は一旦金子さんに引き渡されます。今後については金子さんの意向も踏まえて決定されるとのことです。
(追記終わり)
ちなみに私もささやかながら、昨晩こちらに振込をしました。
ソフト開発に無用な萎縮効果をもたらさないように、弁護士の方々には頑張ってほしいものです。
#それにしても、警察庁長官も包丁とたとえられたのがよっぽどイヤだったんですかね〜。
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今日もWinny開発者の逮捕の話である。
同僚の法律教員の間でも、特にサイバー系というわけではなくとも、結構知られているし、疑問を持っている教員が多いようだ。
ところで、従犯(幇助)の成立要件解釈をめぐる議論は専門家に任せるとして、素人目には今回のケースを幇助として摘発するのはとても危なく感じる。その処罰の広がりがどこまでか、全く歯止めがなくなりそうに思える。
もともと幇助の形態は無限定的で、精神的に援助しただけでも物理的に手助けしても、はたまた道具を与えてもよいし、しかも幇助の行為時に正犯が特定されている必要もないとなると、もうどこまで広がるのかさっぱり分からない。
最近のニュースで、妻を殺したい夫に妻殺しを励ました女性が殺人幇助で捕まったという話があるが、一般的に配偶者を殺すことを推奨する本を書いたら、それを読んだ人が配偶者殺しに及んだときに幇助となるのだろうか? 推奨するのではなく、完全犯罪となる結末でミステリーを書いたらどうか? あるいは完全犯罪マニュアルみたいな本はどうか? 古今東西の配偶者殺しの実録や民俗学的ノンフィクションはどうか?
物質的な援助でも、評判の悪い包丁の喩えからコンピュータ、ネットワーク技術まで、不特定多数の犯罪行為を容易ならしめる技術開発というのは数限りなくある。そうした広がりは何をもって抑制されるのか、よく分からなくなってしまうのだ。
罪刑法定主義をとる刑法は、法律で禁止された行為を特定して、その外に自由な活動の領域を認める機能があると、20年以上前にならった記憶がある。ところが幇助ということで、誰かの犯罪行為に役立つかもしれない行為を無限定に処罰対象としたら、自由な活動領域は著しく狭まってしまうだろう。
そして、しばしば「これはフィクション」だとか「これは犯罪行為を推奨するものではない」とか、言い訳がましいお札を付けているものが見受けられるが、こういったお札をつける付けないで犯罪となるかどうかが決まるというのもおかしな話である。
知的財産の場合、ソフトウェアやネットワーク技術それ自体が知的財産であり、様々な開発努力によりよいものが淘汰されて進歩に寄与してきた。ネットワーク一つとってみても、某三流国が頑張って普及させようとしたネットワークはあえなく失敗に終わり、TCP/IPネットワークに取って代わられた。そのTCP/IPはアメリカ政府の予算から出発したものの、かなりアングラな部分も含めて多くの研究者・技術者の開発努力の中から、淘汰されて出来てきたものだ。
その結果が電子商取引の拡大であり、産業育成・景気回復、国際競争力のアップというわけだが、ネットワーク技術はなお進化発展を続けており、その核の一つにはファイル共有システムのさらなる発展が挙げられる。やがては知的財産のあり方が変わっていくとともに、新しいビジネスモデルが次々生まれていくだろう。それは遠い先の話ではなく、少なくともアップルのミュージックストアのようなレベルでは現在進行形で始まっているのである。
ところが、既存の知的財産権利者の一部が目先の利益にしがみついて、新しい技術開発のある部分を躍起になって押さえつけようとしている。そして刑事罰を持ち出して、権利保護を追及するのだが、そのチリングエフェクトが広がれば、やがてコンテンツ産業にも不利益が跳ね返ってくるだろう。
刑法の基本に立ち返って、自由な活動領域を明確に示すためにも、幇助と評価される範囲は限定的に解すべきである。
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とりあえず、Winny作者の支援サイトである。
Winny開発者 47氏を救う為に
http://77483.org/47/
ネットワークの自由防衛同盟
http://www.netfreedom.tk/
Winny開発者47氏を応援するページ
http://www.geocities.jp/help47jp/
プログラマ仲間の新井氏が設置したblog(47氏支援運動など)
http://www.moodindigo.org/blog/
初期ノード
http://ime.nu/nynode.info/
ところで、Winnyはマックに対応しているのかしらん?
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会議づけで遊んでいる暇がないのだが、寸暇を見つけて一言。
Winny 憎しからか、関連サイトの開設者まで捜査対象としたそうな。その結果は
-----
Winnyハイパー初心者講座
------------------------------------------------------------------------
ま、負けた・・・・チ-ン
関連ホームページで家宅捜査ですかい。
こんな日本やだなぁ〜〜〜〜
-----
http://members.at.infoseek.co.jp/roikix/winny/
このリンクが何時まで持つかは分からないが、焚書坑儒してみても、現代では無駄だと思うけどな。
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いやー、驚きましたねー。京都では包丁の制作者も逮捕されちゃうんでしょうか?
毎日新聞(ネット)の記事によれば、金子さんは掲示板などで「ネット上でデジタルコンテンツが取引されるのはやむを得ない」と発言し、「自らが著作権侵害をまん延させることで新たなビジネスモデルを模索できる」などと主張し、236回にわたって「ウィニー」のバージョンアップを繰り返していたことから、京都府警は違法性を十分認識していたと判断したそうなんですが、インターネットの開発者やその様々なアプリケーションの開発者は、枕を高くして寝られません。
この新聞の書きぶりは違法性を誇張する書き方になってますけど、ネット上でデジタルコンテンツが共有されるのはまさにやむを得ない(ていうか京都府警のウェブに載っているものも含めてすべてが当てはまる)し、むしろそれが目的でインターネットって出来たんですけど。
自ら著作権侵害を蔓延させる意図があったかどうかは別として、ネットの普及がデジタルコンテンツの著作権侵害を不可避的なものとし、その結果新たなビジネスモデルにつながるだろうと考えることは、みんなが考えていることです。
文科省の科学研究費補助金特定領域研究「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」では、まさしくその新しいビジネスモデルを考えていこうというのが焦点の一つになっています。
Winnyの利用者が暴走したことは明らかで、警察資料がWinnyで交換される資料に入っていたということも、それはまずいんでないの、という感じがします。もっとも賢明なる京都府警の方々がお門違いな報復に出たとは思いませんが。
ただ、著作権侵害の有無を別としても、情報がデジタル化され、パソコンとネットの普及とともに幅広く情報も共有されるようになり、その過程はコントロールできなくなっています。ウィルスやスパムのような撲滅すべき副産物も確かにありますが、情報の流通と共有それ自体は社会の透明性を招く積極的側面があり、三菱自工の醜い欠陥隠しの証拠もそのおかげで保全されいたという面もあります。
著作権の財産的価値は、本来民事マターであって、刑事的保護は現代社会の情報をめぐるダイナミクスにとって有害無益という印象を強く持ちました。
とりあえず、逮捕されてしまった助手さんの「救援」に出来ることは何かを考えてみたいです。
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Wotwiredは独立した記事の多い好きなメディアだったが、このほどサイトをGooの傘下に移したらしい。
ということはNTT傘下に入ったということだろう。
いつからかは知らないが、少なくとも今後はNTT傘下のメディアである。
このことがHotwired Japanの編集方針に影響しないか、というのがここでの関心事だ。
マードック帝国や潮の例を思い起こすが、Hotwired本家があるだけに、変化は微妙かもしれない。
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ホットワイヤードは比較的好きなニュースサイトだったが、次のようなメールが来た。
--------
At 4:45 PM +0900 04.5.6,
■ WIRED NEWS をご愛読の皆様へ : URL変更のお知らせ ■
WIRED NEWSのURLが本日より下記のように変わりました。
ブラウザのブックマークなど変更いただければ幸いです。
新URL : http://hotwired.goo.ne.jp/news/
---------
つまり、HotWiredは日本の検索サイトgooの傘下にはいったとのことであり、それはつまりNTTの傘下に入ったということでもある。
上記サイトの著作権表示も、次のようになった。
Original articles: Copyright© 1994-2004 Wired Ventures Inc. and affiliated companies.
Translations and other portions: Copyright© 2004 NTT Resonant Inc.,and Wired Digital Inc. and affiliated companies.
All rights reserved.
メディアリテラシーの教材としては、今後の経過が注目されるところである。
次の記事に続く
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