accident:尼崎脱線事故:1両目にいた久田記者事故前後を再現
毎日新聞の記者で一両目に乗っていて助かった方が、事故の瞬間を書きつづっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050501k0000m040061000c.html
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毎日新聞の記者で一両目に乗っていて助かった方が、事故の瞬間を書きつづっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050501k0000m040061000c.html
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朝日新聞より
「03年11月ごろから、女性がいない携帯電話サイトを運営。登録無料をうたう一方、規約に「年会費5万円」と記述。登録者に会費を請求したという。県警は、実際にはない「出会い系」の機能があるかのように装って、会費を振り込ませた点が詐欺にあたると判断した。 」
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自治体に損害を与えた者に対して、不当な利益を自治体に返せという住民訴訟を提起したところ、その損害分を自主的に返済したため訴訟を取り下げることになった。
この場合、住民訴訟を起こすのに必要な弁護士費用は誰が負担するのが妥当か?
最高裁は原告住民が負担するのが妥当だと判断した。
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先ほど到着したMac OS X 10.4を、さっそくインストールして使っているが、まあ今までと変わらず快適に使えている。今まで以上に使えるものなのかどうかは、まだ実感がない。ちなみに今までは10.2.8。
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山本豊監修・村千鶴子・角田真理子・圓山茂夫『消費者契約法ハンドブック』(第二版)(弘文堂)が発刊された。
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日経新聞によると、アメリカのナスダック店頭市場に上場されたグーグルの株式時価総額が613億6000万ドルに達した。
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愛知県を中心として作られているミュージカル「サラサとルルジ」が完成間近だ。
お話はこちらが詳しいので見て欲しい。
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朝日新聞サイトより
----エバ・チェン社長兼最高経営責任者(CEO)は記者会見で「今回の問題を肝に銘じるため、最後の1台が正常に戻るまで自分の役員報酬を月額594円にする」と謝罪した。「594」は障害を引き起こしたファイルの番号。
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昨日投開票が終わった名古屋市長選、全国ニュースでもほとんど取り上げられなかったように、誰の関心も引かなかった。もちろん名古屋市民も大半が関心なく、投票率は27.5%と同市長選ワースト2を記録した。
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大手のウィルス対策ソフト会社がアップデート版を公開したところ、それに欠陥があってコンピュータシステムがあちこちで不具合を起こした。
問題のトレンドマイクロ社のサイトによれば、「弊社対象製品にて、ウイルスパターンファイル 2.594.00へアップデートした直後からコンピュータのCPUが100%の状態となり、コンピュータの動作が著しく遅くなります。」とのこと。
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南山大学で今年度初の法科大学院進学説明会が開かれた。学内でしか宣伝しなかったが、予想を上回る参加者数で資料が足りなくなるほどであった。
もっとも参加予測が少な過ぎたのかもしれない。
この時期に説明会をするのは、もちろん適性試験の申込締切が連休明けに迫っているからにほかならない。
その適性試験は6月中旬に実施される。今年のレベルはどんなものだろうか?
説明会で出た主な質問は、入試制度や英語の比重などだったが、中に受験希望者の親御さんから、なかなかシビアな質問が出ていた。親としては当然だが、合格率はどれほどなのか、合格したとして就職はできるのか、合格できなかった場合は就職できるのか?
いずれも今の段階では憶測しかできない質問である。
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4/15と少し旧聞だが、有印私文書偽造罪などに問われた男性被告の東京地裁の公判に情状証人として出廷した女が、まったく面識がないのに、「2、3年前に横浜で知り合った。一緒に暮らすつもりでいる」などと偽証したとして、警察に捕まった。
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報道によると、東京都は20日に学識経験者の検討委員会を開き、公共の場所で迷惑な行為をすることを規制する検討に入った。不寛容な社会を作ろうということのようである。
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昨晩は、インターネット法律協議会のいわゆるオフミが開かれた。
総勢16名、うち弁護士さんは5人。女性弁護士の中で一番●●だという方もお見えになり、自称最年少の池内さんの乾杯で始まった。
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最判平成17年4月19日
弁護人が接見を申し出たのに対して検察官が接見室のないことを理由に拒否した場合において、秘密面会ができないような態様で接見することでもよいか確かめずに拒否した行為は違法だが、専用設備がない検察庁内での接見は認めないという方針を地検がとっていたり、そう説明してきた状況の下では、担当検事に過失が認められないとして、賠償を認めなかった事例。
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船橋市の図書館が著書などを大量廃棄したとして、「新しい歴史教科書をつくる会」関係者が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁上告を受理し、6月2日に弁論を開くことを決めた。
一審では廃棄処分が違法とされながら、著者に損害はないとして棄却され、控訴審でも同様だった判決が見直されるそうである。
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CNET Japanの「全米各州で高まるオンライン売上税徴収の機運」によれば、オンラインでの購入に売上税・使用税がかけられているにもかかわらず、その徴収漏れが多いということで問題となっている。
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山形地判平成17年4月15日
裁判官は「人気商品を求める消費者心理に付け込んだ計画的な犯行」と悪質さを指弾。
「インターネット業界全体に不信感を植え付けた影響は大きい」と指摘した。
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CNET Japanより、ドイツの裁判所においてLynuxプログラマがGNU GPLの遵守を求める訴えを提起して勝訴したとのニュースが来た。
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大学間の高速ネットInternet2上でP2Pによるファイル交換ソフトを用いていた大学生が、著作権侵害で訴えられた。CNET Japanの記事を参照。
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CNET Japanの記事によれば、ウェブホスティング会社のHostwayが2500人の米国在住者を対象に実施したブログ意識調査の結果として、表題のような数字がでたという。
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岡口ブログ経由で知ったCNNこぼれ話
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200504140006.html
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橋本誠志「ネットワーク上における個人データ流出と被害拡散防止制度の設計に関する一考察」
H15情報通信学会年報
著者は徳島文理大専任講師で情報ネットワーク法学会会員である。
個人情報保護法の完全施行にタイミングのよい論文である。
内容は、個人データ流出に対する現行司法制度の不法行為アプローチと契約アプローチのいずれも限界を指摘し、電子的自力執行アプローチを推奨する。その具体化の中では、サイバーADRのある部分に見られる電子的エージェントを応用することが提案されている。
ぜひモデル化を行ってほしいところである。
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昨日、パームのスケジュールを確認しようとしたら、スイッチが入らない。仕方なくクレードルに乗せて充電し、リセットボタンを突っついたら、しばらくして起動したが、全く初期化されたらしく、全データが消えていた!
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今日の中日新聞によれば、ライブドアがニッポン放送株をフジテレビに買い取ってもらう交渉を進め、その価格をめぐって調整が進められているという。
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國學院大學のローライブラリアン島亜紀さんや京都産業大学の高嶌先生などの作成したCD-ROM、法学セミナー2005年4月号に収録されている。
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刑訴ではあるが、大審院判例違反を理由とする上告に対して、判例違反を認めつつ、判例変更をもって上告棄却した例がある。
最判平成17年4月14日
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大阪市は、カラ残業や、ヤミ年金・退職金の給付問題の原因を調査する委員会を設け、委員長に弁護士の辻公雄氏を充てると発表した。
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報道によると、今日の北川大臣への報告書の中で、日航は旧日本エアシステム(JAS)との経営統合で出来た社内体制の不備がトラブルの背景にあったと認め、効率を優先するあまり「安全に対する認識不足」が生じたと結論づけたという。
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最判平成17年4月15日
刑事裁判のビデオリンクによる証人尋問は、公開原則に違反しないとする最高裁判決が出た。
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有斐閣の書籍紹介が続くが、山本和彦先生の入門書が第二版となった。
山本和彦『よくわかる民事裁判(第二版)』(有斐閣・2005)
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福永有利先生と井上治典先生の名著『民事の訴訟』が、有斐閣に出版社を移して全面改訂された。
『アクチュアル民事の訴訟』(有斐閣)
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ダイエーの関連倒産であろう。
55ステーション、「会社更生手続開始の申立に関するお知らせ」を公表した。
PDFファイル
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最近この種のニュースが多く見られるような気がするが、昨日も次のような件が報道されていた。
[1] 昨年5月、仮免許での道交法違反(無免許運転)事件2件について、法定刑は罰金10万円以下なのに、いずれも罰金20万円の略式命令を越谷簡裁に請求。請求通り確定した。
[2] 昨年8月、盗品等有償譲り受け事件で、10年以下の懲役と50万円以下の罰金を併せて求刑しなければならないのに、懲役刑のみを求刑。執行猶予付きの有罪判決が確定した。
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改正不動産登記法が6日午前の参院本会議で可決、成立した。
この法律の目玉は、不動産境界の紛争について登記官が紛争処理に当たる制度 を創設したことだ。これを筆界特定という。
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ルモンドには以下のような記事が出ている。
Alors que la communauté internationale continue de rendre hommage au pape Jean Paul II, le recueillement en France a tourné à la polémique. Les drapeaux en berne et la proclamation du deuil officiel de l'Etat ont suscité de vives réactions parmi les laïques et les Verts.
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アップル社の無権手先です。
http://applestore-mobile.jp
こちら、携帯電話からアクセスできるアップルストアだそうです。
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教科書検定は別として、今この時期に突然領土問題がクローズアップされているのは解せない。
日本の安保理常任理事国入りを妨害したい勢力がわざと問題化して、頭の悪い連中がその挑発にまんまとのらされているように見える。
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全くあの手この手なのだが、頭が悪そうなので少し突っ込んでみよう。
大体、法律扶助協会を騙るという神経が分からないのだが、一般的には法律・・協会とあるだけで厳めしい威圧的イメージがあるのだろうか?
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報道によると、大阪地検検事正に着任した中尾巧氏の4日の記者会見では、大阪市の職員厚遇問題にも触れ「先例、慣例はその時代には意味があったが、時代とともに賞味期限切れのものが出てきている。新しいものに変えていかなければ」と苦言を呈したという。
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落合弁護士も小倉弁護士も執筆陣に加わっている『インターネット上の誹謗中傷と責任』が、商事法務から発行された。
なぜか官報のサイトで売っている。
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報道によれば、刑務所や拘置所に収容されている受刑者の家族や友人同士で悩みを打ち明けたり、支援者を交えて情報交換しようという「獄中者の家族と友人の会」が3日発足し、東京都内で初会合を開いた。
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信州大学のロースクールでは、設置申請の際に教員の論文として未完成のものを完成したと記載していたとして問題になっている。
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200504020247.html
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前任の1世が、確か就任1ヶ月程度でなくなったので、あの時は連続してコンクラーベが行われたのを覚えている。
亡くなった2世は初のポーランド出身、当時は社会主義国だっただけにインパクトも強かった。
そのさらに前の法王となると、日本の子どもにはほとんど情報が来ないのか、記憶も定かではない。
ヨーロッパでは法王のメディア露出度が日本における天皇くらいなので、子どもでもよく知っているが。
ともかく、イスラムともユダヤとも仏教とも和解を進め、ガリレオの名誉回復を何百年ぶりに行い、しかし生命倫理や性的自己決定の面では頑として曲げない面を見せ付けた法王だった。法王に人を得ると、その政治的影響力はそこらの君主より遥かに大きいものがありうるのである。
その意味でも次のコンクラーベが注目である。
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文科省が経営困難な学校法人への対応方針について(案)というのに対してパブリックコメントを出している。
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