この問題は、王子製紙や日本製紙グループなど主要な製紙メーカー各社が、再生紙に混ぜる古紙の割合を少なくする偽装を行っていたものです。この問題で、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は、２１日の記者会見で「顧客、消費者の信頼を裏切ったことは遺憾であり、残念に思っている」と述べ、あらためて陳謝しました。そのうえで鈴木会長は、再発防止策を策定するため検討委員会を設置し、今月２５日にも初会合を開く方針を明らかにしました。検討委員会は「再生紙」ということばには厳密な定義がなく、基準がはっきりしないという指摘があることから、再生紙の基準や表示の方法などについても検討することにしています。今回の問題の背景には、環境への配慮を求める顧客からの要求に対して、古紙を混ぜる量を増やしても、白さや強度など紙の品質を維持するだけの技術が追いついていなかったという実情があります。このため、製紙メーカー各社では、今後、顧客との間で、再生紙に混ぜる古紙の割合の見直しについても協議していきたいとしています。