「ガソリン税率維持を」　知事会など６団体が要望

2008年01月21日11時50分

　全国知事会など地方６団体と政府との定期意見交換会が２１日午前、首相官邸で開かれ、６団体はガソリン税の暫定税率維持を求めた。全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は町村官房長官らに対し、「（暫定税率が）廃止されれば、地方財政に甚大な影響を与える。財政的に成り立っていかない」と訴えた。

　地方６団体はこの後、東京都内で記者会見し、道路特定財源確保緊急対策本部を立ち上げて政府・与党への働きかけを強め、新聞に意見広告を出すなどとして地方の深刻さを訴えることを明らかにした。民主党にも意見交換を申し入れ、地方自治法に基づく政府への意見具申も検討する。