大手銀行、相次ぎ子育て支援を拡充　人材確保が狙い　 (2/2ページ)

　三菱東京ＵＦＪは小学３年生までの子供を持つ行員を対象に、昨年１月から託児所などにかかる費用を最大で月２万円まで補助する託児補助制度を導入した。現在、５００人以上が利用しているという。

　三井住友も未就学児童の延長保育やベビーシッター費用を月５万円を上限に補助する制度を導入している。さらに昨年１１月からは保育所などに子供を送迎するため、迂回（うかい）して通勤する場合にかかる交通費を支給する制度も新設した。

　大手銀行の多くは、子育て支援のための短縮勤務や育児休業制度を拡充している。ただ、休業中に社内制度や法制度が変わることで、復帰に向けて不安を覚える社員も少なくないという。このため、育児休業からのスムーズな復帰を促す制度の導入も始まっている。

　みずほは昨年から育児休業からの復帰前研修を始めた。研修所にベビーシッターを置き、子供連れでも社内システムや法制度などについて研修を受けられるようにしている。

　また、自宅でもインターネットを介して人事などの情報を閲覧できるシステムを導入した。社内情報に接する仕組みを設けることで「休業中の不安を和らげられる」（みずほＦＧ人事部）とみており、スムーズな職場復帰につながると期待している。