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忍び寄る「日沈む国」　ガソリン国会でいいのか　「次の一手」首相決断の時

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　国会は２１日、福田康夫首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、本格的な論戦に突入する。参院で野党が過半数を占める「ねじれ」の中で、最大の焦点は揮発油税（ガソリン含む）の暫定税率などを担保する歳入関連法案（日切れ法案）の扱いとなる。民主党などはガソリン値下げを求めて法案反対を表明するが、３月末で現行法が失効すれば「４月パニック」も危惧される。景気に減速感が漂う中、政府・与党に打開策はあるのか。（石橋文登）

　通常国会が召集された１８日、自民党国会対策委員会は各党に東京・新宿の人気店のドーナツを大量に差し入れた。「なるべく追及を甘めに…」と思いを込めてお菓子を振る舞うのが国会初日の慣例。大島理森国対委員長は両手で輪を作り、「先を見通せるようにドーナツにしたんじゃ」とおどけてみせた。

　だが、こんなジョークに笑っていられないほど国会情勢は緊迫度を増している。

　■民主の矛盾

　「もはや政権を代える以外方法はない。いま政権を変えないでいつやるのか。民主党全員が火の玉となって政治決戦の勝利を約束する」

　民主党の小沢一郎代表は１６日の党大会で早期解散に追い込み、政権奪取することを宣言した。

　ターゲットは道路特定財源の５割を占めるガソリンなどの揮発油税。民主党は今国会を「ガソリン国会」と位置づけ、３月末に期限切れとなる租税特別措置法の改正を妨げ、暫定税率分（１リットルあたり２５・１円）を値下げする方針を打ち出した。
　民主党は１５日、若手・中堅議員で「ガソリン値下げ隊」を発足させ、横浜、大阪などで街宣活動に繰り出した。

　「ガソリン２５円値下げ」の幟（のぼり）を掲げ、半分ほど赤い液体が入ったペットボトルを手に「この赤い分が税金なんです。私たちは体を張って国民生活を守ります！」。原油高に乗じて政権を揺さぶり、国民不信を増大することで解散・総選挙に追い込むシナリオが透けてみえる。

　だが、民主党の主張には矛盾も多い。ガソリン値下げの一方で「必要な道路は造る」とするが、その財源は示していない。国と地方の新年度予算案は暫定税率分を組み込んでいるため、廃止すれば歳入欠陥が生じ、予算修正を余儀なくされるが、その手当てにも一切触れていない。

　これに目を付けた町村信孝官房長官は１７日午後の定例会見にパネルを持ち込み、暫定税率が廃止されれば、国約１兆７０００億円、地方約９０００億円の計２兆６０００億円の歳入欠陥が生じることを説明。「自治体の財政を直撃し、福祉や教育にしわ寄せがいく」と批判したが、何が何でも法案を成立させる気迫はうかがえなかった。

　■対話に固執

　日切れ法案が年度内に成立せずに４月１日から物価が乱高下する「４月パニック」の回避は、政府・与党の最重要課題だが、今ひとつ反転攻勢に踏み切れないのは、首相が民主党との対話路線に固執していることが大きい。

　「民主党の同意を得られるように話し合うことが基本だ。国会で何も決められないことで迷惑を被るのは国民ではないか。話せば分かる」

　首相は１５日の記者会見でもこう述べ、民主党が最終的に協調に転じることに強い期待を示した。

　通常国会冒頭から与党が強硬姿勢を打ち出せば、野党は予算案審議をボイコットする公算が大きい。そうなればあらゆる法案を与党単独で審議し、「３分の２条項」による再議決で成立させることになり、解散風はますます強まる。首相はそう読んだのだろう。

　だが、自民党内には「けんかを先送りすれば事態は悪化するだけだ」（閣僚経験者）との声も根強い。かつて「優柔不断」といわれてきた参院執行部はその急先鋒（せんぽう）だ。

　なぜか。臨時国会で１２８日間も参院民主党と折衝を続け、その“正体”を見たからだ。

　「参院民主党は政党の体をなしていない。大半は労組や市民団体などの集合体だが、極めて自民党的な人もいる。それぞれが勝手に動いているだけで決して戦略を持ってまとまることはない」

　ある参院自民党幹部はこう断じる。その参院議長、議運委員長を民主党に押さえられた現状では、参院送付後６０日間で否決とする「みなし否決」規定（憲法５９条）を担保しない限り、採決日程は決まらず、法案はすべて棚上げにされるというわけだ。

　民主党に暫定税率廃止に反対の「道路族」が少なからず存在することも採決をより困難とする。参院自民党でいまも隠然と影響力を持つ青木幹雄前参院議員会長が「けんかは数が多い衆院で勝負すべきだ」と１月中の衆院通過を強硬に求めたのもそのためだ。

　首相にも論理矛盾はある。民主党と協調路線を取るならば、昨年末の予算編成前に揮発油税の扱いを協議すべきではなかったのか。予算を組んでしまえば、その裏打ちとなる歳入関連法案は修正しようがない。税率維持を前提に民主党が協議に応じるとは思えない。

　■「ＫＹ日本」

　今年に入り、日経平均株価は下落を続け、１万３０００円の「底」が抜けかねない情勢となった。政権を取り巻く環境は厳しくなるばかりだ。

　株価下落の最大の要因は米サブプライムローン問題であり、原油や穀物の高騰も福田政権の瑕疵（かし）ではないが、景気の先行きに暗雲が広がる中で国会が混乱を続ければ「日本売り」は加速しかねない。

　加えて与野党対立のあおりを受け、次期日銀総裁が３月１９日の任期切れまでに決まらなければ、国際金融市場での日本の信頼は地に落ちる。

　中川秀直元幹事長は危機感をこう吐露した。

　「ガソリンを２５円安くすることだけが国政なのか。昨年ＫＹ（空気が読めない）という言葉がはやったが、国際情勢が読めない『ＫＹ日本』でよいのか。政局至上主義で政治をやっていたら本当に日本は『日の沈む国』になってしまう」

　５年半もの長期政権を敷いた小泉純一郎元首相も同様の危機があった。イラク戦争前夜の平成１５年３月。内閣支持率は急落、株価は８０００円を割り込む中で、小泉氏は開戦直前の３月１７日にイラク戦争支持を表明、「米国は『日本への攻撃は自国への攻撃と見なす』と言っているただ一つの国だ」と言い切った。これを境に支持率はＶ字カーブで回復、株価も上昇に転じた。首相の力強いメッセージが潮流を変えたといえよう。

　首相が協調路線にこだわるのは、自民、民主の大連立の一歩手前までいった１１月の小沢氏との党首会談が脳裏にあるからかも知れない。国民パニックを回避するために、３月末ギリギリで「小沢氏は再びこちらを向いてくれる」と淡い期待を抱いているのだろうか。

　だが、「話せば分かる」はずの小沢氏は暫定税率での与野党協議を「（話す余地は）ない。国民生活を守れないようでは国家もヘチマもあったものじゃない」と突き放した。それどころか、永住外国人に地方参政権を付与する法案を参院に提出し、自民、公明両党にくさびを打ち込む動きも見せる。もはや完全に対決モードに舵を切ったようにしか見えない。

　ただ、手練手管の小沢氏ならば簡単に解散に追い込めないことは百も承知のはずだ。総選挙での大敗を覚悟で解散カードを引く首相はいない。そうなれば自民党を割り、内閣不信任案を可決するしかないが、首相を捨て、小沢氏に走る自民党議員は今のところ見あたらない。

　民主党にも「政局的なやり方で物事を進めると国民の支持を失い、われわれ自身が墓穴を掘る」（枝野幸男元政調会長）など、国民生活を人質にとる手法に異議を唱える声がある。小沢氏の戦術は両刃の剣なのだ。

　昭和７年５月１５日、犬養毅首相は「話せば分かる」との言葉を最期に海軍青年将校の凶弾に倒れたことを思い起こしてほしい。経済危機が現実味を増す中、国民が首相に真に求めているのは大連立への布石ではなく、明確なメッセージと決断力ではないか。

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