大手銀行、相次ぎ子育て支援を拡充　人材確保が狙い　 (1/2ページ)

　大手銀行が相次いで育児支援制度を拡充している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は８月に２カ所目となる社内託児所を東京・丸の内に開設する。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も託児費用の補助制度などを導入している。団塊世代の大量退職を背景に、大手銀行は新卒者の大量採用を再開しており、育児と仕事を両立できる制度を充実させることで、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。

　みずほＦＧは８月に本社を現在の旧富士銀行本店（東京・大手町）から、東京・丸の内にある文部科学省ビルに移転する。これに合わせて本社ビル内に社内託児所を開設する。広さは約１５０平方メートルで定員は２０人以上を予定。グループの社員が利用でき、運営は外部の保育業者に委託する。みずほは昨年６月に東京・渋谷に社内託児所を開設しているが、２カ所目の設置は大手銀行で初めてとなる。

　大手銀行で、最初に社内託児所を設けたのは平成１５年９月に本店内に開設した新生銀行。米金融大手のシティグループも今月、東京・品川に開設しており、託児所開設の動きは外資系金融機関にも広がっている。

　託児所やベビーシッターの費用を補助することで、従業員の子育てを広く支援する取り組みも進んでいる。