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総務省、自治体による国立大学への寄付制限を緩和
総務省は地方自治体による地元の国立大学への寄付制限を緩和する。国立大が地域の産業振興にかかわる研究開発をする際に、自治体が保有する土地などを無償譲渡することを容認。また、自治体の要請で国立大学病院が地域医療体制の構築に協力する場合には、自治体が施設整備や運営費用を補助することも認める。早急に関係政令を改正し、４月の新年度から実施する。
自治体が国立大に対し法令に根拠のない寄付金を支出することは法律で原則禁じられているが、自治体の要請に基づく国立大の研究開発についての寄付は政令で認められている。国立大が地域の産業振興に資する人材を育成する場合の経費補助や、自治体が開設したベンチャー企業育成施設を国立大に貸与することも可能になっている。
（掲載日 2008年01月21日）
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