延命中止の指針、６割が未採用　救急施設へ本社調査

　延命治療を中止する手順を示した日本救急医学会のガイドライン（指針）について、全国の救命救急センターの約６割が採用に慎重であることが朝日新聞社のまとめでわかった。多くの施設が理由に「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。指針は「本人の利益にならず、家族も望まない延命治療」の中止に、刑事責任を回避する狙いもあるが、医師側の不安は残ったままだ。

延命治療中止の流れ

　指針は、学会の提言として出された。治療をしても数日以内の死亡が予測されれば、本人の意思が分からなくても、家族が判断できなかったり、身元不詳などの理由で家族と連絡が取れなかったりした時も、主治医や看護師らを含む「医療チーム」で人工呼吸器を止めることができる。

　アンケートは昨年暮れ、厚生労働省が指定する全国２０４の救命救急センターに送り、１０８施設が回答した（回答率５３％）。

　指針採用の意向を聞いたところ、「当面採用しない」が２２％（２４施設）、「未定」が４３％（４６施設）と合わせて６５％に達した。「全面的に採用」は１６％（１７施設）で、「一部採用」が１８％（１９施設）だった。

　採用しないや未定と答えた施設の６割（４２施設）が、理由として「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。「国の指針ではなく、学会の提言だから」（３１施設）、「病院内や診療科での考え方がまだまとまっていない」（３１施設）などが続いた。

　一方、実際に家族から、延命措置の中止の検討を求められたことがあるという施設は７２％（７８施設）あった。こうしたケースで、１２施設が「１１件以上ある」とし、４施設が「実際に延命措置中止に至った」と答えた。

　指針の改善点について、７３施設が「刑事責任に問われない仕組みを考えるべきだ」と要望。「指針に沿って延命措置を中止したケースを評価・検証する」（３０施設）、「植物状態の患者への対応を考える」（３０施設）などが続いた。