この中で、谷垣政務調査会長は「アメリカのサブプライムローン関連につぎ込まれていた資金の行きどころがなくなり、原油価格や食品価格、それに金などが値上がりする状況が続いている。物価の値上がりに、今まで以上に注意を払わなければならない」と指摘しました。そのうえで、谷垣氏は「自民党内で、いったんなくした経済物価調査会をもう一度設置して、きちんとウォッチする体制を作ろうと思っている。国民に安心してもらうことを考えなければならない」と述べ、党内に調査会を設け、物価を安定させるための対策を講じたいという考えを示しました。