この中で、福島党首は「政府・与党内では、ガソリンの値段を下げるのは地球温暖化防止に逆行するなどと、暫定税率の廃止に反対する意見もあるようだ。社民党は、暫定税率を廃止する一方で、環境税の新設を求める方向で検討を進めている」と述べました。そのうえで、福島氏は「民主党は、暫定税率の廃止に向けて、社民党に共闘を求めてきている。民主党と同一歩調をとるとしても、環境税の新設で合意がなければ無理だ」と述べ、民主党との連携には環境税の導入で合意を得ることが前提になるという考えを示しました。また、福島氏は、今年度・平成１９年度の補正予算案への対応について、「在日アメリカ軍基地の関連予算などが盛り込まれており、賛成することはきわめて難しい」と述べ、反対することになるという認識を示しました。