世界の株式市場では、サブプライムローン問題やアメリカの景気減速が一段と深刻になるのではないかという懸念から、ことしに入っても株価は軒並み値下がりしています。ことし初めから先週１７日までの株価の下落率は、▽アメリカで８．３％、▽イギリスで８．５％、▽ドイツとフランスで８．１％となっているのに対し、東京市場では、年初めの取り引きで戦後最大の下げ幅を記録するなど、株価の大幅な下落が続き、下落率は９．９％と、主な先進国の中で最も大きくなっています。これは、東京市場で取り引きの６０％を占める海外の投資家が、高い成長が期待できない日本から、成長著しい新興国などに投資先を移す動きを加速させているためで、日本が投資先としての魅力を失いつつあるという見方も出ています。ただ、アメリカのブッシュ大統領が先週末、緊急の景気刺激策の骨子を発表するなど、欧米の政府が景気のてこ入れに乗り出す姿勢を示していることから、こうした動きが日本の株価にどう影響するのか、東京市場の動きが注目されます。