ガソリン税の暫定税率問題を議論　「報道２００１」抄録

　自民党の石原伸晃前政調会長、公明党の高木陽介広報室長、民主党の枝野幸男元政調会長、共産党の小池晃政策委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井久興幹事長は２０日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、通常国会の最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題について議論した。

　−−暫定税率を廃止すれば、ガソリン代が安くなるが

　石原氏「税金は安いほうがいいが、残念ながら東京、地方でも道路の整備は遅れている。道路を使っている人から税金をちょうだいし、道路を整備する。ただ、１０年ぐらいすれば、暫定税率廃止は十分可能だ」

　枝野氏「三十数年前と今の日本の道路状況は違う。どこかで見直さないといけない。地方の道路整備が遅れているところはある。ここには迷惑かけないで、国が直接行う道路はメリハリをつけてその分暫定をやめようという考えだ」

　小池氏「１０年間で５９兆円の道路中期計画があるが、暮らしに直結する計画ではない。これを維持する必要はない」

　高木氏「何のためにつくるか明確にすればいい。例えば、子供の通学路は全国で１９万キロあるが、４万４０００キロは歩道もガードレールもない。こういうものも中期計画には入っている」

　福島氏「福祉や教育がやせ細っているのに何で道路だけ特別視するのか。暫定税率は廃止すべきだ」

　亀井氏「社会資本整備の中で、どういう国土をつくっていくのか位置づけるべき。地方の経済基盤は弱くなっており、道路整備は必要だ」

　−−暫定税率が廃止されると、税収が２兆６０００億円減るが

　枝野氏「地方分の９０００億円は国から地方へ渡せばいい。国がかぶれば済む」

　石原氏「理屈はわかるが、国の道路予算の４割は維持管理費などの経常費で新たな支出ができなくなる」