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B-CASは独禁法違反である
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ：
「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。
CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にするかで民放の意見が割れたことにある。当初はみんな強気で、有料放送でやる予定だったので、ITゼネコンに委託して100億円かけてB-CASセンターを作った。それを使ってTVショッピングをやるとか、いろんな夢を描く業者がいて、私に役員になってくれと頼んできた企業もあった。私が「BSデジタルは危ない」と止めても企画会社をつくったが、やはり失敗して企画会社を清算した。
そういう現実をみて、各局とも弱気になり、当初は無料放送でやって、視聴者が増えてから有料に切り替えようということになった。ところが、困ったのはB-CASセンターの100億円をどうやって回収するかである。WOWOWだけならもともとCASはあるので、B-CASは必要ない。そこで彼らが考えたのが、とりあえずB-CASを全受像機に入れておき、有料放送になったとき、切り替えるという方針だった。
しかしBSデジタルの出足は悪く、各社は数百億円の赤字で、とても有料化できる情勢ではなかった。おかげで受像機の出荷も少なく、B-CASは赤字を垂れ流していた。そこで彼らが考えたのが、無料放送である地デジにB-CASを導入するという方針だった。これによってBSよりはるかに多くの「審査料」が取れるからだ。しかし、無料放送にCASを入れる大義名分がない。そこで出てきたのが、コピーワンスによって「著作権を守る」という理由だった。
・・・というような調子で、間違いに間違いが重なって今日に至ったわけだ。だから問題は、これをEPNにするかどうかといったレベルの話ではなく、こういうおかしなしくみを作った意思決定システムを見直すことだ。最大の問題は、これが事実上は総務省の天下り先であるARIBによってつくられた公的な規格で、すべてのデジタルTVに義務づけられるのに、その審査をB-CAS社という民間企業が独占しており、この審査に法的根拠がないことだ。つまりB-CASは、独禁法第3条で禁止されている私的独占そのものなのだ。
しかも、そのB-CAS社の社長は、初代はNHK社会部の記者OB、現在は経済部の記者OBである。非常勤取締役には、だれでも知っている元19時ニュースのアナウンサーも入っている。B-CAS社の役員は、NHKの天下りポストになっているのだ。彼らは技術開発も営業活動もしないで、すべてのデジタルTVから「眠り口銭」を取っている。ニュースでゼネコンの談合や公務員の天下りを批判していた彼らは、自分のやっていることをジャーナリストとしてどう考えているのだろうか。
さらに問題なのは、番組をすべてネット配信する方針を打ち出したBBCとは逆に、有料放送ではなく公共放送であるNHKがCASを使っていることだ。NHKが今の曖昧な受信料制度を正当化するには、BBCのように「受信料制度だからこそ個別の番組から料金をとらないでオープンに配信できる」というならまだしも、私的な有料放送システムであるCASを使うのは矛盾している。地上波では受信料を払っていてもいなくても見えるが、BSでは受信料を払っていないと「金を払え」という横断幕が出る。災害報道は公共性が高いのでB-CASなしで放送するというが、それ以外の番組は公共性がないのか。まったく論理が一貫していないのだ。
NHKが本当に公共放送なら、B-CASはやめてBBCのように番組をすべてネット配信すべきだ。権利者がうるさいようなら、特例法をつくってもいい。今のままB-CASを続けるのは、有料放送にする意思表示だとみられてもしょうがない。つまり民営化だ。私は、こっちの選択肢もあると思うが、どっちでもない今の状態は最悪である。
いちばん簡単なのは、公取委がB-CAS社に排除勧告を出すことだ。かつて公取委の経済調査委員だった者として、特殊指定問題でメディアの横暴に怒る竹島委員長には、ぜひテレビ局に鉄槌を下していただきたい。
「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。
CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にするかで民放の意見が割れたことにある。当初はみんな強気で、有料放送でやる予定だったので、ITゼネコンに委託して100億円かけてB-CASセンターを作った。それを使ってTVショッピングをやるとか、いろんな夢を描く業者がいて、私に役員になってくれと頼んできた企業もあった。私が「BSデジタルは危ない」と止めても企画会社をつくったが、やはり失敗して企画会社を清算した。
そういう現実をみて、各局とも弱気になり、当初は無料放送でやって、視聴者が増えてから有料に切り替えようということになった。ところが、困ったのはB-CASセンターの100億円をどうやって回収するかである。WOWOWだけならもともとCASはあるので、B-CASは必要ない。そこで彼らが考えたのが、とりあえずB-CASを全受像機に入れておき、有料放送になったとき、切り替えるという方針だった。
しかしBSデジタルの出足は悪く、各社は数百億円の赤字で、とても有料化できる情勢ではなかった。おかげで受像機の出荷も少なく、B-CASは赤字を垂れ流していた。そこで彼らが考えたのが、無料放送である地デジにB-CASを導入するという方針だった。これによってBSよりはるかに多くの「審査料」が取れるからだ。しかし、無料放送にCASを入れる大義名分がない。そこで出てきたのが、コピーワンスによって「著作権を守る」という理由だった。
・・・というような調子で、間違いに間違いが重なって今日に至ったわけだ。だから問題は、これをEPNにするかどうかといったレベルの話ではなく、こういうおかしなしくみを作った意思決定システムを見直すことだ。最大の問題は、これが事実上は総務省の天下り先であるARIBによってつくられた公的な規格で、すべてのデジタルTVに義務づけられるのに、その審査をB-CAS社という民間企業が独占しており、この審査に法的根拠がないことだ。つまりB-CASは、独禁法第3条で禁止されている私的独占そのものなのだ。
しかも、そのB-CAS社の社長は、初代はNHK社会部の記者OB、現在は経済部の記者OBである。非常勤取締役には、だれでも知っている元19時ニュースのアナウンサーも入っている。B-CAS社の役員は、NHKの天下りポストになっているのだ。彼らは技術開発も営業活動もしないで、すべてのデジタルTVから「眠り口銭」を取っている。ニュースでゼネコンの談合や公務員の天下りを批判していた彼らは、自分のやっていることをジャーナリストとしてどう考えているのだろうか。
さらに問題なのは、番組をすべてネット配信する方針を打ち出したBBCとは逆に、有料放送ではなく公共放送であるNHKがCASを使っていることだ。NHKが今の曖昧な受信料制度を正当化するには、BBCのように「受信料制度だからこそ個別の番組から料金をとらないでオープンに配信できる」というならまだしも、私的な有料放送システムであるCASを使うのは矛盾している。地上波では受信料を払っていてもいなくても見えるが、BSでは受信料を払っていないと「金を払え」という横断幕が出る。災害報道は公共性が高いのでB-CASなしで放送するというが、それ以外の番組は公共性がないのか。まったく論理が一貫していないのだ。
NHKが本当に公共放送なら、B-CASはやめてBBCのように番組をすべてネット配信すべきだ。権利者がうるさいようなら、特例法をつくってもいい。今のままB-CASを続けるのは、有料放送にする意思表示だとみられてもしょうがない。つまり民営化だ。私は、こっちの選択肢もあると思うが、どっちでもない今の状態は最悪である。
いちばん簡単なのは、公取委がB-CAS社に排除勧告を出すことだ。かつて公取委の経済調査委員だった者として、特殊指定問題でメディアの横暴に怒る竹島委員長には、ぜひテレビ局に鉄槌を下していただきたい。
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>それを使ってTVショッピングをやるとか
BSって、NHK以外は、全放送時間の半分近くがTVショッピングなんですよね。公共の電波を用いた無料放送で、何と言う無駄使い＆金儲け主義なのか、と思っていましたが、そういう歴史的背景があったんですね。
昨年地上波で、自社が出資した映画を27時間連続で宣伝した放送局もありましたが… 公共性とはいったい何なのか？
似たような事例ではETCがあります。
他の話題に振るのは焦点がぼけてしまう恐れもあり躊躇していたのですが、個人的にはとても憤慨していますのでご容赦下さい。
単なる電子マネーの一つでしかないETCですが、これもかなり怪しいです。
常勤取締役には経歴が空欄の二人を除いて、全員が国土交通省の天下りで、常勤監査役には警察庁の天下りがポストを占めています。
常勤と非常勤では役員報酬の額が天と地ほどの違いがありますので、要するに常勤役員の給料を払うための団体ということですね。
高速道路をある程度利用する全てのクルマから「眠り口銭」を取っていますし、しかもクルマを買い換えたときにも新規登録として3150円を必要とするのです。
どこかB-CASに似ていませんか？
もっともB-CASも役人の天下り先と思い調べてみましたが、その様な事実は無さそうですが。
１、NHKの保有するコンテンツを、未公開フィルム、取材フィルムも含め、すべてどこかにアップロードする。
２、そのアップロード内容は、Webデザイナーが使っている著作権フリー素材集みたいな扱いとなり、世界中の誰もが自由に閲覧、編集、加工、再配布、、、なんでもOK。
この提案、非常に面白いと思います。
ただ、この場合、外国人や、TVを持っていない日本人など、受信料を払っていない連中の処遇をどうするか、というのがあります。
まず、それをどうしますか？
が、しかし、そんなことよりもっと大きな疑問が。
池田さんのこの提案、非常に面白いと思うのですが、逆にわからないのが、なぜNHKがそんな論理的矛盾を抱えてまで現行制度に執着するのか。このあたりの矛盾をマスコミや国会で突っつかれたとき、どう反論するんですかね。なんか、致命傷になりかねないんですが。
なんか、それでも異様に現行制度に執着するあたり、裏にドロドロしたものが感じられるのですが、、、、。
なにか、奇妙な利権が絡んでませんか？
元NHKディレクターで、この手の裏事情にお詳しい池田さんに、ぜひこのあたりの裏事情を暴露していただきたいですね。
×WOWWOW
総務省は、こういう過剰DRMで地デジの普及が遅れることを恐れ、電機メーカーはDVDレコーダーが売れなくなって困っています。それでもテレビ局には何もいえない。彼らは、その気になれば役所をつるし上げて官僚を左遷させることもできるし、船場吉兆のように報道だけで会社をつぶこともできるからです。
しかし彼らに説明責任を求める方法があります。B-CAS社を独禁法違反で訴えることです。公取委が動けないようなら、MIAUが告発することも一案でしょう。
このB-CAS社を単純に私企業と捉えるのはどうかと思います。
確かに株式会社ですが、ARIBの決めた規格の運用会社として公益的性格を有するものの、パチンコカード会社と同じく何らかの理由（「受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を主目的とするものは、公益法人としては不適当」とされた？）で公益法人にすることが出来なかったのでしょう。
なので、こうした企業が公益法人として認められない制度が問題なのであって、「私的独占」として非難するのはお門違いではないでしょうか。
その観点とは別に、先生がおっしゃる通り受信料問題が絡むから厄介なんですよね。
過去に内閣府の規制改革会議でスクランブル化が提言された他、
国会では橋本会長が、現在BSデジタルで行っている受信料の催促テロップを地上デジタル
に応用する可能性を示唆（※１）した事もあります。
しかし、そこで議論が途切れてしまっているのが問題です。
なので、いきなり公取委に行く前に、まず関係者にB-CASをどうしたいのか公の場で意思表明して頂きたい。
民放連としては負担が重いカードシステムはやめて内蔵チップ化（※２）に舵を切ろう
としているようですが、肝心のＮＨＫの態度がさっぱり見えてきません。
のらりくらり批判をかわしながら、今のままやり過ごす作戦なのでしょうか。
（※１）参議院会議録情報 第１６４回国会 総務委員会 第１１号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403300002011a.html
（※２）地上デジタルの権利保護方式 「新RMP」導入を断念／民放連
http://www.eizoshimbun.com/broadcast/1837/1837bc1.htm
実際に実行してください！！！。
正直、これができるほどの蛮勇がある人は、（まともな肩書きのある人の中では）池田さんぐらいでしょう。
ちなみに、まさかカネには困ってないと思いますが、一口一万円ぐらいなら出しますよ。
したがって公益法人として認可を受けようとすると、その要件を満たしていないどころか、違法性がある。これは「制度に問題がある」のではなく、逆に公益性をチェックする制度が機能しているから、B-CAS社などという謎の会社をつくらざるをえなかったのです。
これ、日本という国家の統治システムの根本にもかかわることのような気がします。
問題は、竹島委員長がやる気になるかどうか、そしてそれが政治的に通るかどうかです。特殊指定のように政治家を使ってつぶすような動きが出てきたら、MIAUが集団訴訟を起こす戦術もありうるでしょう。
ここまで酷いとは予想以上でした
老害達が寿命でいなくなるまでずっとこんな調子なんでしょうか
そりゃ国も傾きますね
その場合、審査料は機器の価格に上乗せされていると考えられますが、１社独占とはいえ消費者相手の機器メーカーからの審査料引下げ圧力は強く、黒字化（している？）には大量の需要が必要と思います。株主には放送事業者の他に機器メーカーも入っているので、不当な儲けやコストダウンに対する怠慢は許さないでしょう（想像）。
そもそも独禁法の狙いは、独占した挙げ句に大儲けすることを排除することであって、（おそらくですが）こんな利幅が薄すく儲からなさそうな事業に普通の民間会社は参入しようとしないでしょう。
独占を排除しようにも競合がいなければ話しになりません。経済学者的には競争がある方がコストが下がるのでしょうが、この場合、複数の競合があるとかえってコストが上がるのではないでしょうか。それでは全く視聴者のためになりません。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20071211/143947/
川端義明氏のことでしょうか。ニュース7のキャスター時代はみんなに信頼されるNHKアナウンサーという感じだったのですけどね。
本当にB-CASの役員だとしたらマスコミ人の良心に従って辞任すべきです。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/matsuura/space/071122_nhk/index.html
なお、この映像は、NHKが売却したカナダのサイトでネット配信されていますが、日本からはアクセス禁止になっているそうです。
その実態はよくわかりませんが、単体で売られているB-CASカードは1枚3000円。電機メーカーに一括して配布するときは割引するでしょうが、1枚1000円としても、これまで売れた3000万台で300億円。営業コストはゼロなので、原価は半導体の製造コストだけだから、かなり利益が出ていると思われます。「公共放送」であるNHKには、ぜひその会計を公開してほしいものですね。
異国の地でこっそり公開されているようです。
Cost of the system
http://www.rtb.gov.bn/ABU/Brunei%20complement(Jepun).ppt
Copyright Protection Measures of A Free TV in Japan
http://www.rtb.gov.bn/ABU/presentation1(Jepun).ppt
> 原価は半導体の製造コストだけ
基板、カードのクロージャ・コネクタなどにもコストはかかります。としても、全て含めて多めに見積もっても200〜300円の原価ではないでしょうか。
> １社独占とはいえ消費者相手の機器メーカーからの審査料引下げ圧力は強く、
1社独占の場合、コスト引き下げ圧力はあまり機能しません。典型的な例はマイクロソフトの一連のソフトウェア(OS、Office,...)です。
一般的に、セットメーカーは部品供給の一社独占を嫌います。供給の安定という面もありますが、やはり原価が下げにくいという面も大きいかと思います。
日本でレベルの低い争いをしているうちに、世界はどんどん先にいってしまっているようです。
なお、NHKには当社決算の開示義務はないと思いますが、B-CAS社は会社法上の大会社にあたるので、決算公告として官報等に貸借対照表と損益計算書の開示をしていないと法令違反となります。大学からであれば、官報の有料検索サービスが使えるのではないでしょうか。
誰かの利権を侵害しない限り、捕まえる事はありません。
どうせ、設立登録時の資本金が１０００万円以下なので捕まえられないと言い張るか、見てみぬ振りをする事でしょう。
私は個人情報保護法には反対ですが、悪法も法だから、これを根拠に「B-CASは違法だからやめろ」という民事訴訟（仮処分申請でよい）を起すことも可能でしょう。
公共性というなら災害報道に限らず、
ニュースと教育番組は無料で配信してほしい…
むろんDRM無しで！
>個人情報保護法では「個人情報の提供を拒否する権利」を定めており、それを認めない契約そのものに違法の疑いがあります。
これは、極端な話し、NHKの受信料契約において、自分の名前や住所をNHKに教えることを拒否出来るということでしょうか？
でも相手は世間知らずで恥知らずで厚顔無恥で無責任でそのうえ低脳な日本政府ですし、
ただ”それは駄目だ”と言っても逆ギレされて鬱陶しいことになりそうなので、
何か良い対案というか落とし所を用意しておく必要がありますね
ああそうそう
ITmediaで記事になってました
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0801/17/news004.html
もし、天下り役員たちに法外な報酬を出しているなら、それはそれで問題でしょう。
別な視点では、株主に名を連ねるような大企業により、市場への新規参入を妨げることが可能という問題もあります。Wikipediaでは、「正式な認証プロセスすら用意されていない」ともあり、B-CASのホームページではライセンシーに対する情報も開示されていないようです。DTCPを管理するDTLAと比べてみてください。
USでFPD TVでシェアトップになったVIZIOが日本進出を計画しているようなので、動向が興味深いですね。
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0707S%2007082007
受信料制度を理解しているとも思えない議員達にも、良く理解していただく機会かと。
B-CASカードにはBS/CS/地上兼用タイプ、地上のみ、ケーブルテレビ用の３種類あります。
このうち地上専用カードの約款を見ますと、登録者の情報は放送事業者に伝わらないようですね。よって「はい」「いいえ」の選択肢が登録ハガキに記載されていません。
地上専用といいますとユニデンに代表される格安チューナーを連想しますが、もっと多いと思われるのが自動車テレビです。
自動車ならワンセグとお思いでしょうが実際は12セグです。
したがって地上デジタルにも横断幕が実施されれば、全ての自動車テレビ（勿論デジタルね）には横断幕が表示されることになり、とても面白いことになりそうです。
しかも家庭用以外の自動車なら、自動車毎に受信契約を結ばなければならず、会社の重役さんや国会議員の先生たちにも、受信料制度について深く理解していただけるでしょう。
私も告発されるべきだと思います。誰が？B-CASの審査のおかげで日本の市場に本格参入できない韓国、台湾、中国の有力液晶テレビメーカーではないでしょうか。
wikiでも下記のような記述があります。
>事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能となり（実際に、受信機を製造しているのは限られたメーカーであるため「可能性」ではなく「事例」となっている）、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。
液晶テレビの市場に外国メーカーが本格的に参入すればサムソンや台湾のメーカーが値引き合戦をして既存の価格帯を下げることになり消費者にはとくになりそうです。
韓国のメーカーは家電と車には足がかりを掴めてないのですから。
液晶ノート市場もこれだけ満足する価格で買えるようになったのもDellのおかげです。
買い替え需要のサイクルも値段が下がることによって広くいきわたりますしチューナー問題も解決しますよ。韓国企業は赤字覚悟でインドにも市場を広げてますし。日本の企業にも競争力のある商品を出さなくてはいけなくなるでしょう。
痛みのない改革なんてそもそもないんです。
不都合な部分を消費者層に押し付けてますし。IT社会のバックグランドになるような規制はやく解除されて欲しいものです。
多分、時効だとか、法律がまだできていなかっただとか、官僚が色々無茶を言うか、重役が頭を下げておしまいかもしれませんが、それもまた一興です。
社会保険庁といいこの問題といい、色々な事が国家ぐるみで犯罪を行っている先進国は面白すぎます。
他国の人間はさぞかし愉快でしょうね。
国家を沈没させるのが国家機関の仕事というこんな馬鹿げた先進国は多分日本だけでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711090132000-n1.htm
B-CASの問題があったのかどうかは知りませんが、まだ韓国・中国・台湾のブランドは一般の日本人には受け入れられないという面が大きいと思います。
ということで、2009年の日本市場参入を表明した、VIZIOに期待しています。
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