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道路特定財源
自動車やガソリンにかかる税金など道路整備に使途を限定した財源で、２００７年度の税収見込みは国分が３兆４０００億円、地方分が２兆２０００億円。国の道路財源は公共事業費削減で余剰が生じ毎年度の予算編成で見直しが議論されてきた。原資となる税金は、道路整備を急ぐ名目で１９７４年度から暫定税率を適用。本来はガソリン１リットルに２４．３円課税する揮発油税が４８．６円に引き上げられるなどしており、暫定税率による税収の上乗せ分は国、地方で計２兆７０００億円に上る。
道路特定財源 暫定税率１０年間維持 政府、与党見直し案 中期計画６兆円圧縮
（2007年12月7日掲載） 政府、与党は６日、道路特定財源の見直し案をまとめた。揮発油税などの税負担を本来より重くしている暫定税率は、２００８年度以降も１０年間維持すると明記。高速道路料金の引き下げに１０年間で２兆５０００億円を充てるほか、地方の道路整備を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として５年で５０００億円を計上することも盛り込んだ。
０８年度からの１０年間に実施する道路整備の中期計画については、国土交通省の素案から道路整備費を６兆円圧縮して５９兆円とし、高速料金引き下げなどの関連事業は３兆円から２兆円程度上積みする方向で最終調整。０８年度予算では、使途が自由な一般財源は本年度の１８００億円を超える額を確保する。
自民党の谷垣禎一政調会長が６日夕、党内の関係会合で見直し案の概要を説明し、了承を得た。公明党とも、暫定税率は１０年の期間中に必要に応じて再検討することや、環境問題、原油高騰にも対応することを前提に合意した。７日に政府、与党で正式決定、税制改正大綱にも盛り込む。ただ、原油高騰が続く中、民主党内には暫定税率の延長に反対する声もあり、期限切れとなる本年度末に向けて、国会審議などで曲折も予想される。
見直し案は「真に必要な道路整備を計画的に進める」とした上で、国、地方とも道路特定財源の暫定税率を１０年にわたって維持。暫定税率の扱いは、将来の税制改正に合わせて検討するとした。
歳出では、地域間格差への対応や、既存の高速道路網の有効活用を目的に、無利子融資枠創設や高速料金引き下げなどを新たに講じるとし、０８年度予算では、高速料金引き下げは２５００億円、無利子融資枠は１０００億円とする方向。高速料金は、国が旧道路公団の債務を肩代わり返済することによって引き下げる。
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