人権擁護法案とは、人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことを可能にする法律である。
人権委員会５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっている。
委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置される。
委員会が、人権侵害と認めた場合、関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができる。
委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、罰則を課すことが出来る権限を持つ。
罰則の中には「氏名等を含む個人名の公表」、
財産の没収などが、含まれる。
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
http://blog.livedoor.jp/junks1/
現在、立ち入り検査などは、警察であっても、裁判所の許可が無くてはできない。
また、罰則を課すのは、基本的に、裁判所である。
委員会は、主観的判断により、差別だと決め付けたものに対して、罰則まで課す事ができる。
委員会は、警察と検察、裁判所をあわせた以上の強大な権力を持つ事になる。
戦前の特高警察以上の権力を持つ事になるのだ。
言うまでも無く、こんな法律は、憲法違反であるが、憲法違反の法律であっても、国会を通過させれば、法律としての効力を持つのである。
被差別者とは、差別されていると騒ぎ立てる人達である。
同和、在日、そしてフェミニストの女性である。
暴力団の６割が、同和、３割が、在日であり、フェミニストは、暴力団や中川幹事長と手を組んだと見られる。
元公安、菅沼さんが語る、日本の裏社会。
「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話。
フェミニストと暴力団、中川秀直幹事長との関係を示唆したものと見られる。
http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4
（続き）http://www.youtube.com/user/lovenullpo77
この法律が出来れば、言論の自由も、表現の自由も一切無くなるのである。
農水省やＮＨＫの職員、警視庁警部補などが、被害者とされる女性の一方的証言により、痴漢容疑で連続して、逮捕されているが、すでに、この法律を作るための、助走段階に入っていると見ることもできる。
国民を少しずつ、馴らしていっているのである。
このような恐ろしい法律を作る動きがあるにも関わらず、マスコミが報道しないのは、言論弾圧の対象になるのが、先ずネットだからだと言われている。
マスコミとしては、競争相手がいなくなるから、あえてこの法案に反対もしていないし、報道しないのだと言う。
この法案に賛成している政党は、民主党（旧社会党勢力など）、公明党、社民党、自民党の一部。
反対しているのは、自民党と共産党だと言う。
安倍さんが、戦争を起こすと、何の根拠もない風説が流される背後で、粛々と言論弾圧のための準備が、行われているのである。