消費税率１６％と同時に、年金保険料を廃止し、現在の５％の残り消費税９％分を年金目的税とするということのようだ。
消費税率９％で、２０兆円の財源を確保できると言う。
現在の５％で、１３．３兆円の財源を確保できるから、これを基礎年金にしようというのが、民主党案だ。
財務省は、２００１年から、年金債務約５４０兆円を負債に計上しなくなった。
現在、年金財源は、６００兆円とも４００兆円とも言われる金額が消えてなくなっている。
国と地方の借金は、１１００兆円を超えているが、これに年金債務を加えると、１５００兆円は、軽く超えると言う。
年金債務と言っても、債務とは言えないものである。
貸したぶんだけ返してもらえると言うものではないからだ。
今、年金を貰っている世代は、かけたお金（貸したお金）より、多額の年金をもらっており、（返してもらっており）
そのお金は、現役世代が負担している。（年金受給世代に貸してやってる）
今、年金を負担している世代が、年金を受給する年齢になる頃には、かけたお金（貸したお金）より、はるかに少ない金額の年金しかもらえないか、全くもらえないか（返してもらえない）のどちらかである。
貸したお金に、利息がついて、多く返ってくるのは、分かるが、貸したお金より、少なくなって、返って来たり、全く返って来なかったりするのでは、債務とは言えない。
消費税率引き上げは、現在年金を貰っている世代や、これから年金を貰おうとする、団塊世代以上が、食い逃げをするためのものだ。
この世代は、自分達だけが、甘い汁を吸うだけ吸い取って、食い逃げをし、ツケを下の世代にまわそうとしているのだ。
２０兆円程度の財源では、４００兆とも６００兆とも言われる、損失分を埋めることはできないが、今、年金を貰って、食い逃げてる世代や、これから食い逃げをしようとする、団塊世代の食い逃げ料に充てることは、消費税率を徐々に上げていけば可能と見られている。
数字上は可能でも、現役世代から、搾取すれば、消費が減り、かえって税収は減る。
日本経済全体が沈没するだろうし、若年世代は、海外へ逃げていくだろう。
帳簿の上では、１８０兆円の年金積み立て金があるとされているが、いくら残っているのか、政府は公表しようとはしない。（新党日本による）
あれば公表するだろうし、年金の掛け金の引き上げを急いでやる必要もないから、すでに無いのであろう。
財界幹部や政治家、官僚等、「偉い人」は、団塊世代以上の老人だ。
年金にしがみついて、現に食い逃げ中の日米安保世代周辺の老人や、これから、食い逃げを企む団塊世代は、「偉い人」の言うとおりにしていれば、食い逃げができるのだ。
日米安保世代から団塊世代にかけての世代が、食い逃げをせず、「年金は要らない」と宣言すれば良いのだ。
郵貯や簡保のお金も、要らないと言えば、良いのである。
今、年金を支払っている世代は、すでに将来の年金受給を諦めている。
アメリカに取られたという人もいるが、自分達の国を自分たちで守ろうとせず、口先だけで、平和を唱えてきた、責任はどうなるのか。
戦後、無責任な言動を繰り返してきた、ツケがまわってきたのだ。
年金制度を廃止して、福祉に置き換えると言った、根本的な改革をしない限り、若年世代は、海外へ逃げて行かざるを得なくなるだろう。
現在、最大の政治勢力は、食い逃げ勢力だ。
年金暮らしの老人は、人口の２割、有権者の２．６割を占め、これに団塊世代を加えると、大変な政治勢力になる。
国と地方の借金が、１１００兆円を超え、２０５５年には、６５歳以上の高齢者が、人口の６割を占めるようになる。
石油も無くなろうとしている。
これらの問題に、正面から取り組もうとせず、問題の先送りに終始する政治家は、消えたほうがよいのである。
５０００万人とも６０００万人とも言われる、年金記録が紛失したと言うが、
わざとやっているのではないだろうか。
安倍総理の首が飛んでも、問題の先送りはできる。
年金の受給開始年齢を６７歳に、引き上げようと言う案が、週刊誌などで噂にのぼっている。
年金は、金額が少なくとも、６０歳過ぎれば、もらう事ができる。
金額が少なくとも良いから、６０歳過ぎたら、貰っておこうという人が多いと思われる。
安倍総理は、消費税引き上げについては、何とも言っていない。
小沢民主党党首は、参院選で勝っても、衆議院で過半数を取らないと、政策を実行できないと言う。
口先だけの公約、政策は、当てにならない。
政党で選ぶより、年齢で選んだほうが良い。
すでに年金食い逃げ中の世代や、これから食い逃げを企もうとしている世代は、信用できない。
団塊の世代以上、５０代後半以上が、食い逃げ世代に当たる。
また、一般に、年を取ると若いときのような、理想を追求する事もなくなり、保身のことしか考えなくなるものである。
それより下の世代でも、当選して、権力者の仲間入りをすれば、食い逃げが、できるため、すべて信用できないが、少なくとも、食い逃げ世代よりは、ましであろう。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070501_4.html
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国と地方の借金をあわせると、１１００兆円を超えている。
http://www.kh-web.org/fin/
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
このままでは、日本は、破産する。国が破産したら、年金どころではない。
これらの借金は、このまま現政権が続けば、国民が負担させられることになる。
今回の選挙は、このまま、借金を増やして、国を破産させてしまうのか、借金を減らして、日本国を存続させるのか、が争点になっていなければ、おかしいのだが、
財政問題を争点にしているのは、新党日本だけである。
他の政党は、国の借金をどうするか、不思議な事に、何も言っていない。
新党日本の田中代表は、長野県知事時代に、県の借金を９２３億円減らした実績を持つ。
新党日本について、詳しく知りたい人は。
http://www.love-nippon.com/