認知症の患者は、現在、全国におよそ１７０万人いると推計されていますが、専門医が少ないため、誤って別の病気と診断されたり診断が遅れたりすることが多いと指摘されています。こうした見過ごしを防ごうと、厚生労働省は、認知症の早期診断や治療にあたる医療機関に、公的な医療保険から支払われる診療報酬を引き上げる方針を固めました。具体的には、早期診断に有効な認知機能の検査をした場合や、地域の掛かりつけ医が日常の診療の中で認知症の患者を見つけて専門医を紹介した場合は、診療報酬を請求できるようにします。認知症を早期診断するための検査や、患者本人や家族への問診には、時間がかかりますが、今の制度では診療報酬を請求できず、医療の現場から見直しを求める声が上がっていました。厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会での議論を踏まえたうえで、ことし４月の診療報酬の改定に盛り込みたいとしています。認知症の患者は、２０年後には現在の２倍以上のおよそ３５０万人に増えるとみられ、厚生労働省は「認知症の患者と家族を支えるためには医療体制を早急に整える必要がある」と話しています。