報道発表資料 [2008年1月掲載]

平成19年度 駅前滞留者対策訓練の実施について

平成20年1月11日
総務局

 ターミナル駅周辺の事業者からなる協議会が中心となり、震災時における駅前滞留者対策訓練を全国で初めて実施しますので、お知らせします。

1 訓練の目的

  • 大地震が発生した場合、交通機関の停止により、ターミナル駅周辺は多くの滞留者で混乱するおそれがあるが、行政機関は被災者の救命救助に重点を置かざるを得ない。
  • このため、都はターミナル駅のある区市と共同して、駅周辺の事業者からなる協議会を立ち上げ、駅前の混乱防止対策を推進する。
  • 平成19年度は、北千住駅と新宿駅の協議会を中心として地域特性に応じた訓練を行い、混乱防止対策の課題を浮き彫りにする。

2 訓練の内容

  北千住駅周辺 新宿駅周辺
主体 北千住駅前滞留者対策推進協議会
(詳細は別紙1参照)
新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会
(詳細は別紙2参照)
実施日時 平成20年1月22日(火)
午前9時〜12時30分
平成20年1月25日(金)
午前9時〜12時30分
実施規模 約 800名(予定) 約 1,000名(予定)
想定地震 実施日の午前9時30分に、都内で震度6弱以上の地震が発生
規模:マグニチュード7.3、震源地:東京湾北部、深さ:30〜50キロメートル、風速:6メートル/秒
主な訓練 1)避難誘導訓練
2)災害情報受発信訓練(詳細は別紙1・2参照)

3 訓練の特徴

  1. 駅周辺の事業者からなる協議会を中心とした訓練を行う
    →駅周辺の地域防災力が向上

  2. 地域特性を踏まえた訓練を行う
    (例)北千住駅周辺:滞留者の安全な場所への速やかな避難誘導訓練
    新宿駅周辺:災害時要援護者等の都庁都民ホールや超高層ビル等への受入訓練
    →実践的な駅前滞留者対策を推進

  3. 災害情報の受発信に多様な手段を活用
    →都の防災ホームページ、大型ビジョン、携帯電話等の活用の有効性を検証

4 その他

 駅前滞留者対策訓練後、課題を整理して、地域特性に応じた行動ルールを具体化する。

問い合わせ先
総務局総合防災部防災管理課
 電話 03−5388−2451