投資信託協会によりますと、国内で販売されている投資信託に組み込まれている金融商品のうち、海外の株式や債券などの残高は、去年末の時点で３６兆８８００億円と前の年の同じ時期に比べて３３％増え、投資信託全体の残高の４６％を占めています。これは、日本の低金利と株価の低迷などを背景に、投資家の間で海外の金融商品で資産を運用する傾向が強まっているためで、去年、国内で新たに販売された投資信託のおよそ７０％が海外の金融商品を組み込んだものとなっています。ただ、投資家の間からは、なじみの薄い海外の金融商品を組み込んだ投資信託の種類が増えたことで、選択が難しくなったという声も出ています。このため、証券各社は、どのような投資信託で運用するかを会社側に任せてもらう「ファンドラップ」と呼ばれる業務に相次いで乗り出し、サービスの強化を図っています。これについて、大和証券の谷口幸四郎常務は「投信の種類は増えたが、何を選んだらよいかわからないという声がある。資産運用のコンサルタント業務がますます大事になっている」と話しています。