この研修は、認知症のお年寄りを診療することの多い地域のかかりつけの医師などを対象に、厚生労働省と都道府県などが各地の医師会と協力して２年前から始めたものです。ＮＨＫが去年１２月末までの実施状況を調べたところ、研修を受けた医師は全国でおよそ９５００人でした。しかし、秋田と長野、岡山、佐賀、長崎、宮崎、それに沖縄の７つの県では一度も研修が開かれていなかったのをはじめ、研修を受けた医師の割合がそれぞれの医師会の会員の１０％に満たないところが、全体の７２％の３４の都府県に上っていました。認知症は早期に発見できれば、薬を使って病気の進行を抑えることができるため、地域の医師の診療能力を高めることが必要だとされています。これについて厚生労働省は「研修を広めるため国もサポートしていきたいが、地域ごとの事情が大きいので、各自治体でも積極的に取り組んでもらいたい」と話しています。