健康・医療 : 周産期医療体制維持を　鳥取県が情報ネット設立

　鳥取県は２００８年度から、周産期医療情報ネットワークを設立して、妊婦が安心して出産できる体制の構築を目指す。産科医が減少傾向にある上に高齢化が進み、将来の医師不足に対応する目的で、県は早産・流産など突発的な事態や高齢出産などの際に機能を発揮したいとしている。

　国が２年ごとに実施する調査で、県内の産科・婦人科医は１９９８年度の７７人から２００４年度は６０人に減少。

　０４年度の年代別内訳は２０代７人、３０代１３人、４０代１２人、５０代１７人、７０代３人、８０歳以上８人と若手医師が少なく、将来の医師不足が予想され、妊娠２２週から産後１週間を担う周産期医療体制の維持が危ぶまれている。

　県の計画では、鳥取大学医学部付属病院（米子市）と鳥取、倉吉両市の２県立病院に設置する周産期医療情報センターを県の情報ハイウエーで結ぶ。さらに、各センターは出産ができる地域の病院や診療所と光ファイバーを通して連絡を取り合い、同意を得られた患者のカルテ情報を集積する。

　医療政策課によると、突発的な事態で周産期患者が総合病院に送られた場合にスムーズな対処が期待でき、周産期死亡率の低下に役立つという。

　今後、市町村や医療機関で構成する周産期医療協議会を設置し、システムの運営方法など詳細を詰める。

　周産期死亡率は出生数１０００人に対する周産期の死亡児数で、０５年度は県全体で６．８人。