永住外国人の地方選挙権法案　民主、提出へ調整

2008年1月19日（土）08:49

　民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。

　参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」（参院民主党幹部）ねらいもあるようだ。

　民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の１人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。

　だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」（中堅）と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。

　民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。