違法コピーに悩まされてきた世界のデジタル音楽業界が結局、苦肉の策を打ち出しています。音楽ファイルのコピーを防止するプログラム「DRM」を解除したまま、販売用として音楽ファイルを供給するというものです。

　最近、世界第2位のレコード会社であるソニーBMGは、米国のインターネット・ショッピング・サイト、アマゾンとの間で、DRMがない音楽ファイルを供給することで合意しました。また昨年には、EMI、ユニバーサルミュージック、ワーナー・ミュージックも相次いでDRMのない音楽ファイルの供給を始めました。これにより、世界の4大レコード会社がすべて、著作権保護のための機能がない音楽ファイル供給を始めたことになります。

　DRMとは、消費者が特定の機器に音楽ファイルをダウンロードする際、一定の回数だけダウンロードできるようにするものです。DRMがなければ、消費者は音楽ファイルを何回でもダウンロードでき、そしてどの機器にでもコピーできるようになるのです。実際、世界の4大レコード会社は昨年初めまで、DRMの解除は絶対にしないという意向を明らかにしてきました。

　しかし、各社は市場の冷酷な現実を思い知らされることになります。ロイターによると、米国での音楽ファイルの売り上げは、前年に比べ15%も減ったそうです。ダウンロードに時間がかかり、使うのも不便なDRM付きの音楽ファイルより、1回ダウンロードすればいくらでもコピーができる違法な音楽ファイルを、消費者は好むようになってしまったというわけです。結局、各社は短期的な市場の縮小を覚悟で、利便性を高め、長期的には音楽ファイルの市場拡大につながる道を選びました。

　DRMの解除による効果はまだ未知数です。情報技術（IT）専門誌『CNET』のラリー・ディグナン氏は「（DRMの解除は）遅きに失した感がある」といいます。果たして、4大レコード会社の新たな選択が、まだDRMを付けることにこだわっている韓国のデジタル音楽業界をはじめ、世界のIT業界にどのような影響をもたらすのか、今後注目されるでしょう。

白承宰（ペク・スンジェ）記者