政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）が、最終答申へ向けた取りまとめを前に混迷の気配だ。公務員と政治家の接触禁止などを盛り込んだ原案に異論が噴出。22日の次回会合でも決着は先送りされる見込みだ。原案の内容の「過激さ」への反発に加え、唐突に提示されたという手続き面への不満も背景にある。

　懇談会は31日にも答申をまとめる見通し。政府は国家公務員制度改革基本法案（仮称）を3月上旬までに通常国会に提出する方針だ。ただ、原案に反発する自民党の行政改革推進本部の幹部は「法案の作成には与党も関与する」として答申を棚上げし、懇談会から主導権を奪う構えを見せ始めている。(07:02)