宝塚カラオケ店火災　市消防、無届け把握に新システム

　宝塚市で昨年一月二十日、消防に無届けで営業していたカラオケ店から出火、中高生ら八人が死傷した火災を受け、同市消防本部は来年度から、届け出のない建物の用途を把握するため、地図上で防火対象物を見分ける「地理情報システム」を導入する。建物の構造や用途が入力された固定資産税徴収用のデータを活用し、防火対象の建物を効率的に検索できる。こうしたシステムの導入は全国で初めてという。

　火災のあったカラオケ店は、「倉庫兼事務所」からの用途変更を市消防本部に届け出をせず、十七年間違法状態で営業していた。市の規定では「事務所」は定期的な査察の対象外。火災まで一度も査察が行われず、店内に使用済みの消火器が置かれ、被害が拡大した要因になったとされる。

　新たなシステムは、パソコン画面上の地図から建物が査察対象かどうかを見分ける仕組み。固定資産税徴収用のデータは、建物の構造や面積に加え、業種も入力されており、消防に届け出のない建物でも用途の確認ができるという。地図は色分けし、査察が必要か一目で分かるようにする。

　当面は、消火器設置義務がある床面積百五十平方メートル以上の建物を洗い出し、査察を進めていく方針。

　同本部によると、現在、建物データ約八万件のうち、査察対象となる消防法に基づいた防火対象物として約四千件を把握。消防設備の設置義務がない一般住宅四万五千件を除くと、用途などがつかめていない建物は三万一千件に上るという。

　宝塚・カラオケ店火災　２００７年１月２０日、宝塚市のカラオケボックス「ビート」で火災が発生し客の高校生ら３人が死亡、中高生ら５人が重軽傷を負った。消防署員が店を利用していながら、消防設備の不備を見抜けなかったとして批判を浴びた。元経営者兼店長（５３）と、元アルバイト店員（３６）が業務上過失致死傷などの罪に問われ、元店員は禁固１年６月の実刑が確定、元店長は神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴中。

(1/19 09:03)