北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【根室】群馬大大学院工学研究科と根室市の落石漁協（浜屋進組合長、組合員百七十七人）は、津波の恐れがある地震が発生した際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」の実施基準づくりに着手する。津波の高さや到達までの時間などに応じ、沖出しの可否を定めるもので、こうした取り組みは全国初という。

　津波の恐れがある地震が発生すると、港に係留している漁船が津波で壊れるのを防ごうと、沖出しする漁業者が多い。ただ、安易な沖出しは危険が伴う上、津波警報の解除前に帰港してしまう漁業者もいる。水産庁は漁業地域の災害対策のガイドラインで、海上にいる漁船以外は沖出ししないよう呼び掛けている。

　群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）らは「漁業者にとって、漁船は重要な生活手段であり、沖出しをしないよう求めるだけでは受け入れられない」と、地震頻発地域の根室をモデルに、より現実的な基準づくりを進めることにした。

　一月中にも群馬大、落石漁協、釧路開建、根室測候所などで研究会を結成。高さ三メートルの津波では、水深五十メートルの沖合に避難することが必要とされていることなどを踏まえ、落石地域周辺の安全海域図の作成や津波到達のシミュレーションを継続的に行う。

　また、漁業者は沖出し訓練などを通じ、基準づくりに主体的に参加。年内をめどに、地震の震度、予報に基づく津波の高さ、到達時間、漁船の位置などに応じた沖出しの可否を定め、マニュアル化する。その指示は無線やサイレンで行うことを想定している。

　片田教授は「基準づくりに漁業者が加わることで、津波や安全対策への理解が深まる」と期待。落石漁協は「漁業者の命と財産を守りつつ、防災を考えた漁港整備にもつなげたい」としている。