ハケンの交通費課税おかしくない？　東京で学習会

　派遣労働者の交通費への課税は理不尽だ――。２月１日、東京都で「通勤交通費非課税キャンペーン」と題した学習会が開かれる。派遣労働者の待遇改善を目ざす試みだ。（アサヒ・コム編集部）

所得税の確定申告書

　学習会を主催するのは、派遣労働者や臨時社員、管理職らが個人で入れる労働組合、東京ユニオン。

　派遣労働者の多くは、本来なら非課税の交通費が賃金と一緒に支給されるため、収入のすべてに所得税と住民税が課税されている。交通費が「手当」として区分されれば非課税となるが、派遣会社は、スタッフ募集時の給料を高く見せようとするため、区分していないのが現状という。

　給与の支給後、会社が交通費の証明書を発行すれば税金が返ってくるが、応じる会社はほとんどない。交通費証明書がなければ、現住所と勤務場所が証明されても、国税庁は交通費を認めないという立場を崩していない。

　東京ユニオンでは、２０００年から交通費にかかる税金を問題視し、キャンペーンを続けてきた。会社が交通費証明書を出さなくても、全国の税務署に交通費の申告書を提出し、派遣労働者の窮状を訴えている。今回の学習会への参加者へも税務署への申告書提出を呼びかける。

　派遣業界には、交通費の区分や、交通費証明書の発行を要請している。今後は、抜本的な法改正や国税庁通達などで救済できるよう、国会議員への働きかけも視野に入れている。

　当日は、キャンペーンへの参加方法や確定申告書の書き方を指導する。参加者は源泉徴収票などが必要。具体的な方法、必要書類のひな型などはホームページでも公開している。

　学習会は２月１日午後７時、東京ユニオン会議室（東京都新宿区）で。問い合わせは東京ユニオン（０３・５３３８・１２６６）まで。