どうなる「ねじれ国会」暫定税率失効で生活大混乱の恐れ (1/2ページ)

　衆参で与野党が逆転するねじれ通常国会の焦点は、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率など３月末で期限が切れる歳入関連の日切れ法案の行方だ。参院で過半数を握る野党の反対で期限までに成立しないと、ガソリン価格は減税で値下がりするが、牛肉やビールなどは増税で値上がりする可能性がある。国会の状況次第で短期間に価格が乱高下し、国民生活が大混乱する恐れもある。

　与野党で激しい攻防が展開されそうなのがガソリン税の暫定税率問題だ。暫定税率は、道路整備に限定した「道路特定財源」を確保するため、本則税率の２倍を課している。これが失効した場合、全国平均で現在１リットル＝１５３円に高騰しているレギュラーガソリン価格は、暫定税率分約２５円がなくなって、店頭では１リットル＝１３０円前後に急落する。民主党が国民に最もアピールすると考えたのも、家計に大きな恩恵が及ぶからだ。

　石油連盟の渡文明会長は「現時点では暫定税率の失効を仮定した検討は行っていない」と強調する。高いガソリン税の見直しを求め続けた石油業界だけに、年来の主張の実現を歓迎するかと思いきや、「消費者に余分な混乱を与えかねない」との意見がもっぱらだ。

　実際に日切れで４月１日を迎えた場合、店頭では一斉に２５円が下がるわけでなく、無用の混乱を招くことが懸念される。