民間資本活用「ＰＦＩ方式」の病院が経営難　滋賀

　自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻（はたん）の恐れが出てきたとして、民間とのＰＦＩ契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを２１日、答申する。内閣府によると、ＰＦＩ事業は昨年１０月現在で全国に２９０件あるが、解除されれば全国初。

　センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の０１年、ＰＦＩによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のＰＦＩ病院として、０４年１０月に着工された。

　契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、所有する。開院から３０年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。ＳＰＣとの契約総額は６８２億５０００万円で、市は、市による建設、運営より５６億円減らせると試算した。

　しかし、開院から１年半となる今年度末、２４億円の赤字が見込まれ、８億円の一時借入金が必要とされるなど資金繰りが悪化。市は昨年１２月、冨士谷英正市長の諮問機関「総合医療センターあり方検討委員会」を設けた。

　市長に答申される提言では、このまま放置すれば、１３年度末には債務が約７０億円まで膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体（旧財政再建団体）に転落する恐れがある、としている。

　経営危機の原因については、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院をつくったため、と指摘。赤字でも、銀行などからの一時借り入れで対応できるという安易な認識で建設を進めたと推測される、と市を批判している。ＳＰＣと交渉して毎年４億円以上の支出削減が不可能な場合は、契約解除も視野に検討すべきだとした。