【主張】診療報酬改定　開業医も痛み分かち合え

　来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。今回の改定の大きな課題は、過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。

　厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医（７１０円）が病院（５７０円）よりも１４０円高い。厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。

　厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は２５００万円で勤務医の１・８倍だ。限られた中でメリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。

　厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、勤務医の仕事を減らそうとの狙いだ。開業医は夜間診察をすれば、再診料の目減り分を補えるわけで、積極的に協力すべきであろう。

　ところが、日本医師会（日医）はこの提案に強く反対し、中医協の答申案骨子から「引き下げ」の文字が削除された。エゴむきだしの主張だ。今回は、日医が政府・与党に強く働きかけて、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分が８年ぶりに０・３８％のプラス改定となった。産婦人科や小児科など医師不足対策を理由としていたことを忘れてもらっては困る。

　しかも、診療報酬本体部分の引き上げは、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする形で実現した。大企業のサラリーマンは平均年５０００円の保険料アップになるという。

　医師不足対策はサラリーマンら国民に押し付けておいて、自分の身を切るのは嫌だというのでは、とても理解は得られまい。開業医も応分の痛みを分かち合うべきだ。

　ただ、勤務医に手厚くしようとしても診療報酬を受け取るのは病院だ。勤務医にどう配分するかは病院経営者の判断にかかっている。引き上げ分が勤務医の待遇改善にきちんと反映されるよう、国民がチェックできる仕組みの導入も必要である。