この中で、高村外務大臣は、民主党などがガソリン税などの暫定税率を廃止するよう求めていることについて、「ＥＵ＝ヨーロッパ連合では、日本の現在のガソリン税率よりもはるかに高い税率をかけて、二酸化炭素の排出を少なくしようとしている。ＥＵの中で、税率をもっと低くすべきだという議論はない」と述べました。そのうえで、高村大臣は「これから北海道洞爺湖サミットを主催して、地球温暖化問題についてリーダーシップを発揮しようとしているときに、ガソリン税を下げ、もっとガソリンを使いましょうという態度をとって、リーダーシップがとれるのか」と述べ、ガソリン税の引き下げは地球温暖化防止に逆行するとして、暫定税率は維持すべきだという考えを示しました。また、衆議院の解散・総選挙の時期について、高村大臣は「衆議院議員の４年の任期を大事にして、任期満了で選挙を行うのが憲法の本道から言って筋だというのがわたしの意見だ」と述べました。