このなかで、町村官房長官は「ガソリンの消費を減らすのに、何がいちばんよいかというと、値段を上げることであり、地球温暖化対策の１つの有力な方法だ。７月のサミットでは、主な議題が環境問題なのに、もし日本がガソリンの値段を下げたら、日本は環境問題に無関心だという国際的な評価ができてしまう」と述べました。そのうえで、町村官房長官は「民主党は、この問題で、春に衆議院の解散に追い込むと決めているが、解散権は福田総理大臣が持っている。重要な問題だとは思うが、ガソリンの値段を２５円下げるかどうかで、国民の信を問うというのはちょっとテーマ設定が小さすぎる」と述べ、民主党の対応を批判しました。また、町村官房長官は消費税率について、「社会保障に関する支出を賄うため、次の世代に負担を先送りすることはやめようということで、抜本的な改正をして、税率を何年かのちには上げるという決断に理解を得なければならないと思う」と述べました。