町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。

　民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのはあんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」と批判した。

　長官は消費税率の引き上げ問題について「何年かのうちには税率を上げるという決断への理解を得ないといけない」と指摘。「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあるが、もう１つの大きな理由は次の世代に負担を先送りするのはやめるためだ」と述べた。(21:24)