長野県飯田市で開かれた対話集会には、市民など１２０人余りが出席し、舛添厚生労働大臣と地域医療をテーマに意見を交わしました。この地域では、中核病院である飯田市の市立病院が、産科の医師が減ったため、ほかの地域に住んでいる人や里帰りをして出産する人の受け入れを、ことし４月から原則として取りやめる方針です。このため出席した人からは「医師が減ることで、残った医師の負担がこれ以上増える。この地域で出産ができなくなったらほんとうに悲しい」といった不安の声が相次いだほか、病院関係者からも「医師が確保できないと病院はつぶれる。医師の配置を、国はもっと真剣に考えるべきだ」という意見が出されました。これに対し、舛添大臣は「産科の医師不足については、対策のスピードを上げる必要があり、政府全体として取り組む体制を早急に考えたい」と述べました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「住んでいる地域で出産できなければ地域社会の崩壊につながる。緊急事態だという認識をすべての閣僚に持ってもらい、具体的な対策を取りまとめたい」と述べ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。