米国のサブプライムローン問題が嵐となって巻き起こるのか。

　16日のアジア市場は、まさに「ブラックウエンズデー（魔の水曜日）」となった。

　不良債権問題による米国シティグループの業績悪化や米国景気減速という見方が広まり、この日は韓国をはじめとするアジア主要国の株価が2‐5%も暴落した。韓国市場はこの日、外国人が1兆171億ウォン（約1163億円）の売り越しとなり、韓国総合株価指数（KOSPI指数）も1700割れ直前まで値を下げた。外国人は今年に入ってすでに3兆7300億ウォン（約4268億円）を売り越している。

　東京市場の日経平均もこの日、3.35%に当たる468円12銭安い1万3504円51銭で取引を終了し、26カ月ぶりの安値水準となった。とりわけ韓国の投資家も数多く加入している中国のファンドが主に投資を行っている香港ハンセン指数は、6.56%も暴落した。

◆気掛かりな米国の状況

　韓国など主要国市場での下げは一時的なものなのか、あるいは長期にわたるものなのかは米国経済の行方にかかっている。

　最近米国経済において最も大きな問題となっている金融機関の不良債権問題は、「シティ・ショック」だけでなく、ほかの金融機関でも同様に起こるとの見方が強い。シティグループではさらに50億ドルから100億ドル（100億ドル＝約1兆763億円）ほどの不良債権が発生するとの予測もある。このような状況のためか、先日15日はシティグループ、メリルリンチ、JPモルガン・チェース、ウェルスパーク、アメリカン・エキスプレス、AIGなどの株価が2‐7%も下落した。

　これらウォールストリートの主要な金融機関は、アジアや中東の投資家から緊急に資金を得ようと動き回っている。シティグループは15日、シンガポール政府、クウェート投資庁、サンフォード・ウェイル元会長、サウジアラビアのアルワリード王子らから145億ドル（約1兆5588億円）の支援を受けることになったと発表した。

　米国政府も金利や財政支援、景気刺激策などに乗り出すと予想されており、今月末が最初のヤマとなる見込みだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を0.5%ほど引き下げるのか、ブッシュ大統領が28日の演説で発表する財政政策がどの程度踏み込んだものとなるのかなどに対して、世界の金融市場関係者が注目している。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員

朴用根（パク・ヨングン）記者