この調査は、労働問題を研究する財団法人「社会経済生産性本部」が去年１０月から１１月にかけて行ったもので、春に入社して半年ほどたった企業の新入社員およそ９７０人から回答を得ました。この中で、新入社員に転職や勤続の意識について尋ねたところ、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた人が３人に１人を超える３４．６％に上り、前の年より５．４ポイント高くなって、平成９年に調査を始めて以来最も多くなりました。逆に「条件のよい会社があればさっさと移る方が得だ」と答えた人は３４．１％で、前の年より２．４ポイント下がってこれまでで最も低くなり、転職への指向が弱まって、終身雇用を望む傾向が強まっていることがわかりました。また、処遇について尋ねたところ、「業績や能力主義的な給与体系を希望する」人が５７．５％で、調査開始以来初めて６０％を切ったのに対し、「業績や能力よりも年齢や経験を重視して給与が上がるシステムを希望する」と答えた人が前の年を４ポイント上回る４２．５％と過去最高になりました。さらに、「自分の将来」について尋ねたところ、「社内で出世するより起業して独立したい」と答えた人は２０．３％で、この５年間で１２ポイント下がって過去最低になりました。これについて、労働経済学が専門の慶應義塾大学の清家篤教授は「バブルの時代には能力給がもてはやされたが、父親の世代がリストラされたり労働現場での格差が広がるなかで育った若者たちは安定志向で、正社員という地位が守られる終身雇用に魅力を感じているのだと思う」と話しています。