厚生労働省が１８日発表した障害者の就業実態調査で、１５歳以上６４歳以下の精神障害者３５万１０００人のうち、８１％に当たる２８万３０００人は企業での労働や授産施設などでの訓練のいずれにも就いていないことが分かった。

　これらの未就業者のうち、６２％は就業を希望しており、精神障害者の社会参加には依然、厚い壁があるといえそうだ。

　調査は５年に１回実施しており、今回は２００６年７月現在の状況を調べた。これまでは身体、知的障害者だけが対象だったが、初めて精神障害者を加えた。

　就業している精神障害者６万１０００人でも、企業での常用雇用は３３％にとどまる。このほか、授産施設や作業所で労働には当たらない訓練に従事している人が３８％で常用雇用より多かった。