中医協、再診料下げ結論先送り　診療所報酬で医師会反発

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、２００８年度の診療報酬改定に関する「現時点の骨子」をまとめた。焦点となっている開業医（診療所）の再診料について、日本医師会が引き下げに強く反対していることから「病院との格差是正を検討」と記すにとどめ、結論を先送りした。

　今回改定では産科、小児科など病院勤務医の負担軽減が「緊急課題」と位置付けられ、健康保険組合連合会など支払い側が、開業医の再診料を引き下げて勤務医に回す財源に充てるよう求めたが、平行線をたどった。

　ただ、厚労省が示した方針案にあった「引き下げ」の字句は削除されたものの「格差是正」でも意味は同じ。再診料について開業医（７１０円）より安い病院（５７０円）を引き上げるという選択肢はなく、中医協は議論を続けて早ければ月内に結論を出す。

　また、４月の後期高齢者医療制度開始で、７５歳以上の患者について独自に設定する初・再診料をめぐっても、支払い側と医師会が対立。骨子では（１）初診料を引き上げ、再診料は引き下げ（２）初診料は現行通り、再診料を引き上げ−の２案を併記した。今月中の意見集約を目指す。

　中医協は２５日までパブリックコメントを募集。同日、前橋市内で公聴会を開く。２月中旬、詳細な改定案を厚労相に答申する。