低炭素社会の実現訴え　福田首相が施政方針演説

　第１６９通常国会が１８日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題に据え、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。さらに今年を「『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年」と位置づけ、消費者行政の一元化に向け「強い権限を持つ新組織」創設を表明。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党の意見も積極的に取り入れる」と強調し、野党に協議を呼びかけた。

　首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、（１）国民本位の行財政への転換（２）社会保障制度の確立と安全の確保（３）活力ある経済社会の構築（４）平和協力国家日本の実現（５）低炭素社会への転換――を掲げた。

　なかでも、地球環境問題の重要性を強調。省エネ技術など日本の持つ「環境力」を最大限活用、７月の北海道洞爺湖サミットを「我が国の環境問題への取り組みを世界に発信する大きなチャンス」と位置づけた。

　安倍前政権が打ち出した温暖化対策の長期戦略「美しい星５０」を具体化し、温室効果ガスの排出をゼロに近づける技術開発を目指す「環境エネルギー技術革新計画」の策定や、自治体と連携して「環境モデル都市」をつくる方針も示した。有識者による環境問題懇談会の設置も表明した。

　さらに、「環境面で世界をリードしていくためにも外交力の強化が不可欠だ」とし、安全保障に限らず、温暖化や貧困など地球規模の課題解決にも積極的に取り組む「平和協力国家」を掲げた。

　もう一つの大きな柱が、首相就任以来訴えてきた「消費者重視」。「役所や公の機関がむしろ国民の害となっている例が続発している」と認め、行政や政治を「国民本位に改める」と強調した。具体的には消費者行政担当相を常設し、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化して「新組織」を設置する。

　年金記録問題では「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と明言。持続可能な社会保障制度のため、「安定した財源を確保しなければならない」として、近く立ち上げる社会保障国民会議などを通じて「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」との考えを示した。また、「各党各会派が胸襟を開いて、話し合いが行われることを強く望む」と野党側にも議論に加わるよう促した。

　昨年１０月の所信表明演説では触れなかった憲法改正については、「すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて真摯（しんし）な議論を期待する」と述べた。自衛隊が海外で活動する基準を定める一般法（恒久法）については「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため検討していく」と述べたが、法案提出時期など具体的なスケジュールには触れなかった。

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