昨年12月3日に、東京地区のタクシー会社は揃って値上げをした。タクシー会社は、収入増による乗務員の賃金引上げを狙って値上げに踏み切ったものの、逆に値上げが原因で収入は減少しているという。

　都内の法人タクシーの約9割を占める東京乗用旅客自動車協会の3万4千台のタクシーの統計によると、加盟35社の1日一台あたりの利用回数はマイナス8.9％となり、7％の運賃値上げ効果を打ち消すこととなった。結果的に、この間の1日一台あたり営業収入は前年同期比2.8％減となった。東京は特に、地下鉄やバスなど大体の交通手段が発達しているため、消費者のタクシー離れが進んだと考えられる。

　1995年にも東京地区ではタクシーの賃上げが行われたが、その際は9.4％と言う上げ幅にもかかわらず、一年ほどで顧客は戻ったという。今回は、ガソリン高、またその他の生活必需品値上げによる消費者の買い控えなど、景気の不透明感もあり顧客が戻ってくるかどうかはやや悲観的な見方が多いという。

　 　すでに、都内のタクシー会社の中には10％近い減車を決めたところもある。乗務員の地位向上のための運賃値上げ施策が、裏目に出た形である。あるタクシー運転手は、「運賃を勝手に上げるのはいいけど、お客が乗らなくなるのなんて分かってたことだ。シフトの改善や洗車サービスを雇うなど、タクシー乗務員の地位向上に役立つ方策は他にも考えられるはず。本当に乗務員のための施策とは思えない」とぼやいた。

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