診療報酬の改定をめぐっては、医師の技術料にあたる本体部分について、平成１２年度の改定以来、８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、厚生労働省は、診療所の再診料を引き下げることで、診療報酬を増やす分野の財源を確保し、病院に勤務する産科や小児科の医師を増やすなどの対策を図りたいとしています。１８日の中医協の会合では、主に現在、診療所が７１０円、病院が５７０円となっている再診料をめぐって議論が交わされました。このなかでは、「勤務医の負担を軽減するためには、診療所の再診料を下げるのでなく、病院の再診料を上げるべきだ」という意見の一方、「限られた財源を必要な分野に手厚く配分するためには、診療所の再診料の引き下げは避けられない」といった意見が出されました。このため中医協では、焦点となっていた診療所と病院の再診料については「格差の是正を検討する」とすることで、診療報酬の改定案を了承しました。中医協では、今月２５日に群馬県で公聴会を開くほか、改定案に対する意見を国民から募ったうえで、来月中旬をめどに、個別の診療行為ごとの診療報酬を取りまとめることにしています。