この中で、大田大臣は日本経済の現状について「日本の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産は、ＯＥＣＤ加盟国の中で１８位にまで落ち込み、もはや経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなった」と述べました。そのうえで、大田大臣は、経済の成長力を高めるために「人口減少と急速なグローバル化のなかで成長を持続できる新しいモデルを作り出す」として、世界経済の大きな構造の変化と人口減少社会の到来にも対応できるよう、この春をめどに新しい経済成長モデルを策定する考えを示しました。新しいモデルについて、大田大臣は、「この数年間の改革努力が将来のカギを握っている」として、アジアをはじめとする新興国の成長エネルギーを取り込むことや、雇用者の７割が勤めるサービス業の生産性を高めること、それに、すべての人に実践的な職業訓練の機会を与えることなどを重点に、成長力の強化を図る考えを示しました。