キャップ＆トレードは、企業に二酸化炭素の削減目標を義務づけ、目標より余分に削減できた企業が余った排出枠を売買することで、全体としての削減を目指すものです。シンポジウムでは、環境省の担当者が、昨年度から試験的に実施している自主的に参加した企業によるキャップ＆トレードのモデル事業が紹介され、昨年度は全体として予想以上の削減ができたことを報告しました。続いて、国連環境計画の担当者が、キャップ＆トレードをめぐる国際情勢について報告し、「排出枠の取り引き市場は今後の世界経済を大きく左右するもので、削減に取り組まない国や企業は衰退する。排出枠を国内で取り引きする制度がない日本は大きく遅れており、導入を急ぐべきだ」と指摘しました。シンポジウムで講演した環境法が専門の早稲田大学の大塚直教授は「世界は２０５０年までに二酸化炭素の排出を半減する必要があり、キャップ＆トレードは不可欠だ。個人の善意だけでなく社会のシステムとして削減していく仕組みが重要だ」と話しています。