政治

　増田寛也総務相は１８日、閣議後の記者会見で、自治体が国立大に土地や建物を無償譲渡したり、国立大付属病院の運営費に補助金を支出できるよう年度内に政令を改正する意向を明らかにした。

　自治体から国、国の機関への寄付は原則禁じられているが、地域活性化や産学官連携強化の必要性から規制緩和を要望する声が強かった。このため、総務省は１月から寄付規制を緩和し、地域活性化につながる研究開発施設に使用する土地や建物、人材育成講座に必要な施設などの無償貸与、ベンチャー企業を育成する施設への国立大の入居－－などを可能にした。

　政令改正は、さらに自治体が、国立大への施設の無償譲渡や、付属病院が救急医療設備などを設ける際の施設整備費や運営費への支出もできるようにするもので、経営悪化に苦しむ大学病院にとっては朗報。国立大の誘致運動の活発化にもつながりそうだ。【七井辰男】