きち＠石根

■中国人の西洋かぶれ

どっちもどっちなのですが、

我が国の中国現法もお気をつけください＾＾

中国から夜逃げする韓国企業

http://www.chosunonline.com/article/20080117000051

（朝鮮日報）

最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。 ～～ 　こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。 ～～ 　韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。 ～～

韓国企業の名誉のために一言・・・

中国の投資推進のための口車というのはほとんど詐欺のようなもので

ネガティブ要件など生命保険のリスク表記の如くの取り扱いです。

そもそも法によって守られるなどとは思ってはいけない国であります。

ところが、欧米企業に対しては意外、繊細な対応をする。

シナの特徴でもあるのですが、

それは、中共執行部の西洋かぶれにも起因します。

共和国成立以降、漢族優先の傾向が続きましたが

それにプラスして、中共執行部テクノクラートの

西洋かぶれが進みます。

単に中華思想による周辺アジア蔑視という構図ではなく

西洋かぶれによる民族意識が中共内に根付いているわけです。

本来、我が国や朝鮮も漢族からすれば、

元や清のような満蒙蔵族と同じ東族であり

こと融和してしまえば意識することはない。

それが西洋的思考で考えると異国民となります。

本来それがまともと言えばまともな話なのですが

中華民族の思考に西洋思考がプラスされると

強烈な侮蔑意識が潜在的におこり、

関係が良い間はいいのですが、

一旦関係がこじれると破壊的に作用します。

張学良や蒋介石なんかもそういった類でありましたが。

で、中国の無謀な経済資本主義化は

急速な西洋かぶれをおこしています。

そして西側の空気が流れ込むわけですから

人権であるとか、富の概念、経済合理主義、

何より、自由というしばらく見慣れなかったものに触れるわけです。

ところが、お国は独裁国家。

ストレスが閉じ込められます。

そこに漢族の西洋かぶれのような副作用が合わさると

ろくなことがありません。

で、我が国は、その捌け口を請け負おうとしています。

国際化推進とか、アジア共同体とか

移民促進と言う奴です。

オールドカマーに対してニューカマーと言うわけですが

政策におけるニューカマーとは、

中国人を基本にしています。

で地方自治体なども推進する”国際化プラン”というやつですが

為政者の念頭は”中国人”。

こういう意識調査などを、何のフィルターも無しに行うわけです。

↓

外国籍の４割「就職で差別」 京都市が調査、不採用や低賃金も

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011700046&genre=A2&area=K10

（京都）

京都市が１６日にまとめた「外国籍市民意識・実態調査」で、市内の外国人の４割が就職差別を受けた経験があると答えていた。～～ 　それによると、外国籍を理由に採用されなかったり、賃金や労働条件が日本人より悪かったことなど、差別を受けた経験のあると答えた人はオールドカマーで４２％、ニューカマーで３７・２％だった。 　中でも、外国籍を理由に採用されなかったとの回答が最も多く、韓国・朝鮮籍の女性から「韓国名の本名で履歴書を書いたら採用を断られた」、「断られるという先入観で就職をためらった」などの声が寄せられた。 　労働条件でも中国籍の男性から「給料やボーナスが上がらない」などと不満を訴える声があった。 　日本人との交際や結婚で差別や偏見を感じた経験があるか聞いたところ、ニューカマーが約１割だったのに対し、オールドカマーは約５割に達した。外国籍市民への「必要と思う施策」では、ともに「行政上の扱いを日本人と同等にする」が最も多かった。 　市は「外国籍市民が安定した生活を送るには雇用確保が必要で、結婚などでも根強い差別意識が残っている。啓発強化など対策を考えていきたい」として、来年度早々にまとめる国際化推進プランに対応策を盛り込む方針。

雇用を拒否するのも、賃金を判断するのも

雇用主の勝手であります。

例え外国籍であろうとも、能力があれば高く買い、

なければそれ相応の扱いをするのは

今の経済合理主義からすると一般の従業員査定となんら変わらない。

給料やボーナスが上がらないのは国籍差別ではないわけで＾＾

どちらにしろ、京都市は

同和行政改革も進まぬうちに、併行して”普通の市民”以外の

権利を考えるという余裕を持っているようです＾＾

日本語能力、外国人の長期滞在要件に　政府検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000925-san-pol

（Ｙａｈｏｏ　産経）

↑

遅ればせながらな話ですが

これもどうやら長期滞在要件の緩和に対する煙幕ではないかと＾＾

チャイナクラブのお姉さんなんか、どこで覚えたのか

来日短時間で流暢に喋ります。