≪ＭＥＮＵ≫　　　⇒Ｐａｒｔ１　　　⇒Part3　　⇒Part4
◆01.07.24　在日新銀行、出資者増加の勢い
◆01.07.31　破たんの韓国系信組受け皿｢ドラゴン銀｣
週内にも免許申請
◆01.09.04　ドラゴン銀行出資金１６７億払い込み
今月末予備申請へ
◆01.09.11　ドラゴン銀総代ら破たん４信組管財人と面談
◆01.10.02　ドラゴン銀行 発起人名簿と日程公表
今月初旬に頭取決定
◆01.10.10　頭取に水野氏内定（中央信託銀元常務）、第２次出資募集へ
◆01.10.16　�潟hラゴンへの出資募集、民団支援委 呼びかけ
◆01.10.24　ドラゴン銀 第３回発起人会開く　
◆01.10.31　韓日銀行設立委解散
◆01.10.30　ドラゴン銀へ50億円追加出資へ、韓商連会長団確認
◆01.11.2　民団東京「（東京商銀を）北東商銀に事業譲渡を」
◆01.11.6　茨城商銀が横浜商銀に譲渡
◆01.11.9　関西興銀　譲渡先にドラゴン銀行など名乗り
◆01.11.20　民団東京「北東商銀に東京商銀譲渡を」撤回
◆01.11.26　３信組合併「あすなろ」誕生
◆01.11.27　�潟hラゴン、追加出資100億円募集
◆01.11.28　近畿産業信組、関西圏掌握へ本腰
◆01.12.18　全額償還か追加担保か　韓信協、回答を留保
◆01.12.18　あすなろ信用組合、新潟の譲り受け合意
◆01.12.23 ドラゴン銀構想とん座、在日韓国系信組受け皿「困難」
◆01.12.29 破たん４信組の事業譲渡 既存３信組に交渉権

　全在日同胞が注目する中で進められている新銀行＝（仮称）平和銀行の発起人会発足が23日でなく30日に正式になされることになった。
　これは発起人の目安とする出資額10億円以上が、発足を一週間延ばすことによって増えそうになってきたことによるもの。
　16日、東京都内で開かれた発起人予定者の顔合わせ会では、発起人の予定を東日本5人、西日本6人の計11人とし、発起人代表に�潟}ルマン（本社：東京都）会長の韓昌祐氏を選出した。
　韓氏は「6月15日に崔相龍駐日大使から電話があり、お会いして話を伺ったところ『広範な出資金募集運動の盛り上がりを待っていては、新銀行の9月末設立・業務開始が間に合いそうにない。まずは経済人が先頭に立って進めるしかないのでは』といわれ、韓商連会長を6年務めた経験をいかし、2週間で5億円から20億円の出資約束170億円をとりつけた」と経緯を語った。
　その後の調整で在日同胞経済人から200億円、韓国政府から100億円の計300億円のメドがついたので、23日の発起人会発足予定で進められたが、韓氏は「当初の発起人は10億円以上の出資者と民団中央団長とすることにし、発足後は20億円以上出すのでなければ発起人としての追加をよしとしないと取り決めたこともあってか、金宰淑民団中央団長が最終調整のため、一週間伸ばしてほしいと崔大使に申し入れ、後で不満が出ないように、延ばすことにした。新聞で報道されてから、私のほうにも大口出資の問い合わせが来ており、（仮称）平和銀行とした名称の見直しも含め、新銀行設立の趣旨と目的を定款に定めることに神経を注ぎ、その定款に沿った経営がなされるようにしたい」と抱負を述べた。
　新銀行が関西興銀、東京、京都、福岡の各商銀の受け皿を目指していることや韓商連が150億円募集を決議したこともあって、福岡韓商では26日に常任理事会が開かれるし、正式な発起人会発足に向けて、各地でさまざまな調整が進められている。（2001.7.24統一日報）

　破綻した在日韓国人系信用組合の受け皿となる新銀行の設立発起人会(総代・韓昌祐マルハン会長)は30日、都内で記者会見をし、今週中にも普通銀行免許を金融庁に申請する以降を表明した。
　新銀行は関西興銀、東京商銀、京都商銀、福岡商銀の４信組の預金などを引き継ぐ。
　新行名は仮称を｢平和銀行｣としてきたが、同日の発起人会で正式行名を｢ドラゴン銀行｣とすることを決めた。
　会見した発起人総代の韓昌祐氏らによると、発起人15人を含む在日実業家や在日韓国人団体、日本企業などが200億円余りの資本を拠出。
　韓国政府も当面100億円を劣後債または普通株引き受けの形で出資することも固まっており、ドラゴン銀行は資本金300億円で発足する見通し。（2001.7.31神戸新聞）

　全在日同胞が注目する中で進められている新銀行＝ドラゴン銀行設立発起人による出資金振り込みが、メドとされていた８月末日までになされ、計１６７億円の入金が確認された。同発起人代表の韓昌祐氏(�潟}ルハン会長)によると、頭取を現在、選考中であり、決定までにあと１ヶ月ほどかかりそうなので、予備申請提出は９月末、本許可を受けこの新銀行スタートは１１月末になりそうだ。９月初旬には、関西興銀、東京商銀、京都商銀、福岡商銀の金融整理管財人と韓代表が直接面談し、守秘義務契約を結び、正式に事業譲受に関する事務に着手し、職員の出向要請をすることになっている。また、電算システム整備その他を含め諸般の実務を本格的に進めるため、今週には準備事務所を渋谷駅前に拡張移転、２０人以上の体制で取り組むとのこと。電話番号は変更なしで０３−５７６６−６０２２(�潟hラゴン銀行設立準備事務所)

　韓代表は出資金の振り込み確認を終え、｢発起人としていったん、金融庁に名簿を提出した以上、法律では第三者に変えるわけにはいかないので、金額的には約束額を減らした人と、逆に増やした人がいるが、７月３０日にサインした１４人の発起人に脱落者はいない。当初の１７６億円から９億円減ったが、その不足分は４日に発起人会を開いて�@発起人同士で分担か�A資本金の訂正かを決める。約束の９５％が入金されたことは発起人の皆さんが真剣に取り組んでいる証だといえる。新銀行は間違いなくできるし、在日同胞の大きな基盤になっていくと思う｣と感想を述べた。
　発起人として名前を出さないでほしいという人の出資金と韓国政府からの１００億円は銀行認可時に振り込まれるので、３００億円でのスタートには変わりがない模様。
　金融庁からも問い合わせがあり、結果を伝えたら、反応が良かったとのことで、また、既存の韓信協傘下信用組合との関係についても、｢新銀行ができたら信組への強力な後ろ盾となり、資金援助をして財務向上にも寄与もできるし、もしもの場合には引き受けることもできる。現時点でも、既存信組が頑張っているところの同胞からの問い合わせには地元応援をまず考えてやってくれといっているほどだ｣と述べた。
　民団との関係については、｢在日６０万人を代表する民団は新銀行のお客となる人が多く所属している団体だ。今までは個人の立場で、参政権獲得運動から被選挙権がはずされたこと、手形問題の解明が不徹底だったこと、自分の意見を述べてきたが、今後は応援第一の立場をとるつもりだ。ただ、今後はグローバル社会であるべきなので、帰化した人も一緒に参与しあえる銀行づくりを共にしていきたい｣と述べ、運営に関しては｢在日の大きな転換期なので、信用と信頼を大事にし、不信が持たれるようなことがないよう、多くの人の支援と協力が得られるようにしたい｣と強調した。
(2001.9.4 統一日報)

　全在日同胞が注目する中で設立推進されている新銀行＝�潟hラゴン銀行(発起人総代＝韓昌祐、共同代表＝金宰淑)は４日に東京都内のホテルで第２回発起人会を開いた後、韓総代らが５日に東京商銀、７日午前に京都商銀、同日午後に関西興銀、１０日に福岡商銀の各金融整理管財人と面談、発起人会の決定をふまえて、正式に事業譲受を申し入れた。
　ただ、関西興銀には近畿産業信組が、東京商銀には横浜商銀や北東商銀などが、京都商銀には北陸商銀と近畿産業信組が事業譲受の意向を表明しているし、福岡商銀は熊本商銀との守秘義務協定を結んだままなので、各管財人がどう判断し、金融当局が最終的にどう決定するかは余談を許さない。
　４信組への訪問を終えてドラゴン銀行発起人の韓総代は｢このたびは、金融機関の代表的な事業譲受をいくつか成功させた専門家とコンサルタント契約を結び、各信組に同行してもらった。破たん信組への事業譲受の申し入れは、書類を出されたら各信組はいったんは受け付けるだろうが、最終的には資本状況や経営体制などをみきわめて決定されると聞いている。ドラゴン銀行が４信組の事業譲受先として最も適切だと確信しているので、準備作業を綿密に進めたい｣と語った。
　４日の第２回発起人会は１４人中１３人が出席(１人は病欠)、設立時の資本金を１６７億円に確定(８月末日に東洋信託銀行の口座に払い込み完了分)、頭取は選考中なので、近々、決定することなどを確認した。
　�潟hラゴン銀行設立準備事務所は１２日に拡張移転・業務開始予定で、新住所は〒１５０−００４１ 東京都渋谷区神南１−２３−１０−７０４ TEL(０３)５７８４−０４８２ FAX(０３)５７８４−０４８３ 　　　　(2001.9.11 統一日報)　

　全在日同胞が注目する中で設立推進されている新銀行＝�潟hラゴン銀行(発起人総代＝韓昌祐、共同代表＝金宰淑)は２７日、発起人名簿(別掲)、頭取選任動向、進捗状況及び今後のスケジュールを発表した。頭取選任については、韓国で銀行長を推薦する委員会の例にのっとり、公平さを期すため、各界代表、金融界や言論界及び駐日大使館財経官、民団中央団長、発起人総代で頭取推薦委を構成、１０月初旬に決定する。候補はすでに、大手銀行の現役と退任者の２人に絞られているとのこと。１０月１３日に予定されている在日韓国民団全国団長会議には発起人総代の韓昌祐氏も出席し、全国同胞的な銀行づくりに向けてのコンセンサスをはかり、株式の一般募集に向けての協力を呼びかけていくものとみられる。
　韓昌祐氏は｢発起人には新銀行からお金を借りようとする人はいないし、自分も情実融資の徹底排除を誓っている。私心なく取り組んでいるつもりだが、一部に誤解もあるようなので、公平さを期すために時間をかけたし、民団の全国団長会議でも誠心誠意話すつもりだ｣と語った。
　破たん４信組との守秘義務協定は９月５日に東京商銀、１１日に関西興銀、京都商銀、福岡商銀と結ばれ、関西興銀からの段ボール３５箱分をはじめ、各商銀から資産実査(デュー・デリジェンス)のための資料が送られてきており、免許申請・事業譲受業務のコンサルティング会社であるプライスウォーター社の専門スタッフ役２０人が９月１７日から破たん信組の資産査定作業に取り組んでいる。(このプライスウォーター社は東京スターバンクや関西さわやか銀行の事業譲渡を完了させた実績がある会社だとのことで、ドラゴン銀行が契約を結んだ)
　金融庁への予備審査書類は少しずつドラフト形式で提出をはじめており(書類が３００〜４００種類にのぼるため)各信用組合とのオンラインシステム統合計画立案や日銀等関連機関との協議も開始しているとのこと。
　同ドラゴン銀行設立委では１０月初旬に頭取推薦委で内定後、第３回発起人会を開催、取締役及び監査役を選任、第１回取締役会を開催する。
　できれば、１０月下旬にも４信組との｢基本合意契約｣を締結したいとの意向。
　その後、一般募集を開始、追加的資産実査もしながら、２００２年１月初旬には雇用する従業員に対し雇用通知をし、２月初旬には銀行免許取得と本登記を行い、４月頃には営業を全面的に開始したいとしている。
　営業開始が４月以降にずれこんでも、「基本合意契約」が結ばれさえすれば、受け皿決定ということで、一般募集は開始できるし、３月末までに預金保険機構に資金贈与の申請をすれば支障はないとのこと。
　ただ、関西興銀とは近畿産業信組も東京商銀とは横浜商銀や北東商銀も、京都商銀とは北陸商銀と近畿産業信組も、福岡商銀とは熊本商銀も守秘義務協定を結んでするので、「入札方式」(譲受後の資金、人員、店舗などを含め経営数カ年計画を提出し、管財人が決定する)を要望する声も出ており、基本合意契約がスムーズに結ばれるか予断を許さない。
　ドラゴン銀行設立事務所のスタッフは「健全性、将来性、実現性及び本国政府や日本の金融庁の意向からしても自身がある。ドラゴン銀行の定款には株式会社である立場からうたわれていないが内規では民族信組との共生共栄をとりきめているので今後正常信組とも代理貸付その他で協力しあって同胞の財政向上に貢献していきたい」と強調した。(2001.10.2 統一日報)
　　　　　　　　　　　　　　　　　≪発起人名簿≫

　全在日同胞が注視する中で設立推進されている新銀行�潟hラゴン銀行（発起人総代：韓昌祐マルハン会長）は５日、頭取推進委員会を開き、初代頭取に中央信託銀行（現中央三井信託銀行）元常務の水野良太氏（57）を内定した。
　これを受け、ドラゴン銀行設立委では来週にも第3回発起人会を開き､正式決定する。頭取以外の在日韓国人を含む経営陣については、今後選任手続きをへて決定するとしている。取締役、監査役を選任した後、第1回の取締役会を開き､新経営陣のもとに事業計画をまとめる。それによって１１月初旬までに破綻４信組との事業譲渡の「基本合意契約」を締結したいとの意向。今月１３日に民団が開く全国団長会議で韓昌祐代表が、銀行の構想や人事体制いついて説明するとともに株式の一般募集に向けて理解と協力を訴える予定でいる。
　金融庁への予備審査申請は１１月はじめまでに完了し、受け皿認定を得たい考えで､認められれば遅くとも来年1月には本認可を得、4月以降5月ぐらいには開業にこぎつけたい意向。
　頭取に内定した水野良太氏は、1968年旧中央信託銀行入行。98年6月から常務取締役。00年3月退任。東大経済学部卒。（2001.１０.１０統一日報）

　在日韓国民団（金宰淑団長）の全国地方団長・中央傘下団体長会議が13日、中央会館で開かれ新銀行設立に関して重点的に話し合いがなされ､全同胞的な銀行作りを目指すため、発起人が払い込んだ資本で会社設立登記を早急にすませ、同社（�潟hラゴン）への株式の一般募集を民団の支援イで呼びかけていくことが確認された。これは「株式払込金額の減少と経営陣の選任難航等で推進日程が遅れており、当初の計画である銀行認可後の増資運動に支障をきたしたことも事実」とし「今までの（6月に決められた）推進委員を基本に若干保補完して推進委員に変え、銀行設立に必要な資本金確保を当面の目標とし、支援委員を中心に大衆的な増資運動を展開することにより、全同胞的な銀行に相応しい商号への変更をも含め定款や内規等も検討する株主総会に持っていくため」としている。質疑では、発起人総代が韓昌祐氏になったことへの疑問などがだされたが、金中央団長は「当初は民団で呼びかけて集めようとしたがなかなか集まらず、大使館と相談して韓氏に依頼したものだ。時間があればもっと広範囲に集められたかもしれないが、だからこそ二次募集を今から始めようというものだ。特定個人を云々するより、皆が一丸となって協力することにより、より良いものをつくっていこう」と強調した。
　同会議には全国の民団本部団長や事務局長、中央本部顧問や三機関役員、オブザーバーなど120余人が出席した。
　金中央団長は「当面の一番の課題は民族金融機関の対策だ。既存信組への本国支援金の引き上げの話が出ているが、ひき上げたためにおかしくなることは容認できないので継続を強く要請したい。既存信組が破綻信組を全て受け入れられるのであれば銀行を作る必要はない。それが難しいということで新銀行を作ろうとなったもので一致協力してほしい」とあいさつ、姜永祐議長、洪性仁監察委員長の挨拶後、崔元善駐日総領事も「新銀行は必ず作るべきと思う」と崔相龍大使のメッセージを代読した。
　辛容祥常任顧問は「今、進められている銀行は“日本人の銀行だ”という人がいる。本国政府が100億円も出す銀行が“日本人の銀行”であってはならない。発起人の中に民団や地方参政権に反対する人がいてほしくない。また銀行さえできれば信用組合はどうなってもよいという考えをする人がいたら考え直してほしい。新銀行がよりよくなるためにも信組との協力関係が大事だとくれぐれも強調したい」と述べ、金中央団長との間で若干のやりとりがあった。
　団務報告と団務示達で新銀行に関して主要経過が説明され､進捗状況と今後の日程では開設準備事務所長が朴秀重氏（ソウル大卒、京大留学、韓国外換銀行出身）、第3回発起人会を10月中旬に開催して取締役・監査役選任、定款一部変更（商号・事業目的）、11月初旬に破たん大手4信組との事業譲渡基本合意契約締結、来年2月中に銀行免許取得、営業開始は来年4月以降になるだろうとの見通しを示した。
　その上で、ドラゴン銀行設立準備事務所から出された“新銀行の概要”が経営理念で�@中小企業及び個人などリテール分野に特化した経営基盤の構築を目指す、�A顧客ニーズに適合した新しい金融ｻｰﾋﾞｽをスピーディーに提供する、�B時代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等、社会的使命を果たす、�C在日韓国人経済基盤を中心とする地域経済を金融面から支えるとともに健全経営を続ける在日韓国人信用組合の後ろ盾となる、�D合理的且つ透明度の高い経営の下で企業価値を高め、株主利益の向上を図る−とある以上、在日韓国人中小企業及び個人に資金を円滑に供給していくものだと強調された。
　しかしながら「発起人の職業が偏りすぎている。その額に差がありすぎる」とのことで、�潟hラゴンの会社に増資する形で株式募集を開始することのなったものだと述べられ、「向こう数ヶ月の間に、在日同胞の声を一つにした銀行としての出資募集ができるかどうかが課題だ」と強調された。
　質疑では「発起人代表が帰化した人ではだめだ」「4月以降に出来るなら間に合わないのでは」等々出され、金中央団長は「きのうの執行委に韓昌祐氏に出席してもらったが、本人はまだ帰化していないし、70歳を越えて民族と同胞のために奉仕したいといっていた」「受け皿となる基本合意がなされれば間に合う」等々こたえ、感情を越えた具体的な協力を訴えた。（2001.10.16統一日報）

　新銀行設立に向けて認可作業を推進している�潟hラゴン銀行の第3回発起人会が18日、東京都内のホテルで開かれ、ドラゴン銀行開業時の役員一部を内定するとともに推進形態の変更が確認された。
　新銀行の役員陣には、先の頭取推薦委員会から推薦された元中央信託銀行常務の水野良太氏を頭取に、金融経験者の小島寔氏、李�阜\氏をそれぞれ専務取締役と常任監査役に内定し、都市銀行出身で既に設立準備に従事している朴秀重氏を認可申請の実務責任者として追認した。
　また円滑な事業譲渡に向けた資本金を確保するために法人登記を優先させ、申請と並行して広範な増資を行うことを確認し、これまでの定款を一般会社のものに変更した。
　今後は「�潟hラゴン」が銀行免許申請の母体となり、免許取得後は銀行業務への定款変更等を行う株主総会を開き、銀行へ業種転換する。
　�潟hラゴンには内定した新銀国役員と発起人全員が取締役及び監査役に就任し、代表取締役には頭取内定者の水野氏が就任する予定。（2001.10.24民団新聞）

　韓日銀行設立委員会（孫性祖主席代表）は10月31日､解散姓名を発表し、同日付で解散した。同月25日開いた拡大代表団大会で決議した。
　解散の理由について声明は「ペイオフ解禁まで5ヶ月となった現在､在日韓国人の受け皿銀行設立体が（ドラゴン銀行と）２つある理由はなく､自らの存在に幕を引くときがきた」と説明。これまでの2年余りに渡る経過は、不良債権のない新規受け皿機関の設立こそが民族金融機関を存続させる最善策であるという「韓日銀行」の提唱が適切だったと自ら評価した。
　同設立委は99年4月、韓信協会員信組の全国統合を求め、市民運動「商銀を支援する会」として発足。しかし同年12月、信組統合が進展しないのは不良債権が原因として不良債権のない新規受け皿銀行の設立を目指す運動に転換。2000年5月、東京で韓日銀行設立委員会結成の発起人大会を開催し､事業譲渡期限の迫っていた大阪商銀を事業譲渡するために出資予約募集運動を開始した。さらに同年10月、東京商銀との連携を発表。しかし東京商銀は2ヵ月後、関西興銀とともに不良債権を抱えて破たんした。
　設立委では、大使館と民団中央本部が受け皿金融機関設立を主導し始めた今年5月以降、事態を静観していた。発表によると、「韓日銀行」設立のための出資予約を寄せたのは864人で、額は73億4225万円。（2001.11.20統一日報）

　在日韓国商工会議所（洪采植会長）の第40期第１回全国会長団会議が23日、ホテルロッテ釜山で50余人が出席して開かれ、新銀行設立促進のため、発起人以外の韓商連関係者から出資金50億円以上を集め､12月20日までに�潟hラゴンに払い込みをすませる事を確認した。
　同会議には、来賓として金宰淑民団中央団長、北海道から九州までの各地韓商会長団・顧問・相談役が出席。洪会長は「韓商連の会長団会議を初めて釜山で開催した。かねてから釜山産業視察の要請があったためだが､本国との連携も大切にしたい。在日社会では銀行作りが叫ばれているが、韓商連としても時代の要望に応えよう」と挨拶した。
　報告では、求人求職事業を今後は就職説明会ではなく､インターネットでの求人求職情報サービスとして提供していくことや、韓商連40年史発刊概要などが述べられた。
　民族金融機関問題の審議に入り､まず韓昌祐名誉会長から、発起人総代になた経緯が述べられ、韓会長は「崔相龍駐日大使からの緊急電話を受けて面談したら、銀行はどうしても作るべきだが、民団の広範な出資金募集運動を待っていたら､時間的に間に合わない。ロッテ、平和、ソフトバンク、マルハンの4社で50億円ずつ２00億円集め、本国政府の出資金100億円をプラスして300億円でまず立ち上げ、その後広範な出資募集をと力説された。会社に持ち帰り､財務との相談の上、20億円が精一杯と電話したら、残りの30億円を知人からでも集めてくれといわれ民団や大使館と相談の上、結局、200億円ほどの約束を取り付けることになった。発起人会発足後、払込期日間近の夜中に２0億円２件、10億円１件が出来ないといってきた。呆然となったが40度の暑さの日に発起人の有志を訪ね、出資額を増やしてもらったりして目標に近い数字を確保した。そこまでしたのに自らは金を出しもしないで文句をつける声が多いのにはまいってしまう。韓商連40年の歴史的使命として銀行作りに力を発揮してほしい」と訴えた。
　金中央団長も「大手破綻信組の受け皿として銀行が必要だとのことで進めてきたものだ。時間の関係で発起人方式で取り組んだのを一部の商工人だけでやっているとの声が出たので、銀行を作るための会社として�潟hラゴンを立ち上げ、広範な出資募集をし、来年2月には株主総会を開いて全同胞的な銀行に整備していくことになった。新銀行は既存信組を支援すべきだし、本国支援金償還問題を含め、民団、韓商連、韓信協が一致して協力し合い､本国政府への要望と銀行作りをしていこう」と強調した。

−�潟hラゴンへの出資予約、京都・愛知で計13億円余−
　�潟hラゴンへの50億円増資募集の方針確認をめぐる審議で質疑が交わされた。
　審議の中では、▲すでに執行部会議で新銀行支援を決めて取り組んできたのでは、▲目標の地域への振り分けが適切ではなかったのでは、▲出資金を出せなくても足を引っ張るのは止めてもらおう等々出され、▲全国会長団会議の方が大きいのでここでの討議を踏まえ全国的な推進を、▲地域事情はあるので総額50億円の目標を12月2０日までにクリアーしよう、▲不安を取り除く努力も並行しつつ､具体的に協力していこうとの確認がなされた。
　既に京都韓商では全斗鳳会長らが先頭になって勧誘し、5億円の予約がなされていること、愛知韓商では李鍾善会長と権東鉉愛知商銀理事長らとの合議で「愛知韓商の預金を引き出さない」ことを条件に3000万円口7件、1000万円口12件、大口１件5億円、計８億3000万円の予約がなされていることなど懇談会の場も含めて明らかにされた。 
　尚、審議の中で、狂牛病の影響で売上がダウンして苦しんでいる焼肉店業者へ韓商連としての支援を韓信協傘下信組への緊急融資の働きかけを行っていくことも確認された。
　閉会後、参加者懇談会が安相英釜山市長、姜�ﾑ中釜山商議所会長、金徳龍世界韓人商工人総連合会理事長、郭正昭在日韓国人本国投資協会会長らを迎えて行なわれ､翌24日はアジア大会競技場、ＢＥＸＣＯコンベンションセンター、センタムシティー、洛山国家産業団地、ルノー、三星自動車工場などを視察した。（2001.10.30統一日報）　

　民団東京本部（許孟道団長）は、経営破たんした東京商銀の再生には北東商銀に事業譲渡させるのが妥当であると判断、15億円を目標に出資金集めを開始した。
　許団長らは緊急記者会見を開き「東京商銀事業譲渡先対策委員会」を校正し10月２６日の会議で北東商銀を母体に東京商銀の組織再生を目指すことを決めたと明らかにした。
　北東商銀からは、�@増資がされ事業譲渡が成功すれば、既得権をすべて放棄し、東京の団員の意思を最大限尊重する、�A信用組合の名称は東京本部の団員が決めてもいい、�B本店は東京に移転し､現在の13店舗から8店舗に改変する、などの提案があったという。
　東京商銀の受け皿としては、北東商銀以外に設立が進められている「ドラゴン銀行」と横浜商銀も名乗りをあげている。
　今後、受け皿をめぐる攻防が激化しそうだ。（2001.11.2東洋経済日報）

　横浜商銀が６日、経営破たんした茨城商銀と事業譲渡契約を結んだ。譲渡日は年内か来年はじめの見込み。
　この日、水戸の茨城商銀本店で小林勤管財人との間で譲渡契約書を交わした横浜商銀の李鍾大は、「茨城での貸出限度は2億円だが、今後は15億円まで可能だ」と述べ「東京もまとまれば関東一円に拡がり、いい仕事が出来る」と東京商銀の事業譲渡に意欲を示した。
　現在、設立を進めている「ドラゴン銀行」と北東商銀が東京所銀譲渡に名乗りをあげているが、横浜商銀側は、在日韓国人信用組合協会で決めた「地域ごとの統合･合併」に沿って進めていると説明。３年前に事業譲渡を受けた静岡商銀を黒字転換し、今回の茨城地域への事業エリア拡大を背景に関東ブロックの統合信組にしたい構想のようだ。
　事業譲渡契約式には洪采植在日韓国商工会議所会長､黄昌柱民団神奈川本部団長、朴遺��神奈川韓商会長らも参加する結束振りを見せた。（2001.11.9東洋経済日報）

　昨年１２月に経営破たんした信用組合関西興銀(本店：大阪市天王寺区)の事業譲渡先に、在日本大韓民国民団(民団)主導で設立準備中のドラゴン銀行(仮称)と近畿産業信用組合(本店：京都市下京区)の２者が正式に名乗りを上げた。ドラゴン銀行は、在日韓国人系で破たんした４信組の受け皿を目指す。近畿産業信用組合は９９年６月に破たんした信用組合大阪商銀の受け皿になっている。
　関西興銀の金融整理管財人は同日、譲渡の申し出を締め切り、今後、引き継ぐ資産、店舗、職員など、候補先から提出された譲り受け条件を審査し、１２月上旬をめどに譲渡先を選定する。
　今年４月に経営破たんした信用組合京都商銀(本店：京都市中京区)の譲渡先の申し出もこの日締め切られ、ドラゴン銀行、近畿産業信組と、北陸商銀信用組合(本店：福井市)の３者が受け皿候補として申し出た。
　ドラゴン銀行は近く東京商銀信用組合(本店：東京都)、信用組合福岡商銀(本店：福岡市)の受け皿にも名乗りを上げる。　　　　(2001.11.9毎日新聞)

　在日韓国民団東京本部（許孟道団長）は11月７日付で中央本部団長宛に出した公文（韓民東本発第45-79号）で「東京本部は今後、中央本部の組織支持に順応し、北東商銀が東京商銀事業譲渡をという件に関しては一切関与しないと決定し、本部団長名義で東京本部顧問・直選委員・代議員に発送した文は取り消し発表となったことを報告します」と明記した。
　これは「東京商銀事業譲渡問題及び出資に関する中央本部の指示に関し、東京本部は三機関任員・対策委員会合同会議（11/7）及び第5回支団長・傘下団体長会議（同日）を開催し、中央本部の支持内容と東京本部の今後の対策に関して熟議した」ことによるもの。（2001.11.20統一日報）

　　長野商銀、群馬商銀、栃木商銀の３つの在日信組が合併して誕生した「あすなろ信用組合」が26日から業務を開始した。この日、新組合の本店となった旧長野商銀本店前で鄭進副会長、尹昌旭理事長をはじめ､金宰淑民団中央本部団長、金順吉在日韓国人信用組合協会副会長ら関係者多数がテープカット。
　あすなろ信組の営業エリアは、長野・群馬・栃木の3県以外にも、これまで在日信組がなかった山梨県を加え､対象となる在日同胞は7200人に拡大する。また破たんした新潟商銀の事業譲渡も検討されている模様で､今後関東･上信越でかなり協力な信組になる可能性がある。
　店舗数は本店を含め計7、組合員は4700人に増えた。2002年3月期の業績予想は預金37１億円、貸出金317億円、自己資本比率7％以上を予想している。
　尹理事長は「顔の見える金融機関として顧客との信頼関係を強め、山梨地域にも諏訪支店からの定例訪問日を増やすなど地域に密着した営業活動を推進､経営基盤と体質強化に受け努力していく決意である」と強調した。現在、在日韓国人信用組合協会の加盟組合の中では､年内に茨城商銀と見え商銀の事業譲渡も完了する予定であり､破たんした在日信組で処理が残るのは入札で譲渡先が決定される4信組だけとなった。（01.11.30東洋経済日報）

東京商銀、関西興銀､京都商銀、福岡商銀の破綻4信組の受け皿を目指して銀行設立を進めている「株式会社ドラゴン」（水野良太代表取締役）が会社設立登記を終え、27日に都内のホテルで取締役会及び株主総会を開き、在日同胞の一般公募による増資を行うことを決めた。
　公募時期は来年１月１５日から25日までの11日間で、募集総額は100億円（１口５万円で20万口）。
　ドラゴン銀行準備事務所では､「公募期間は実際の払込み完了期間と考えてほしい。来月10日ごろとみられる破綻4信組の上と先がドラゴン側に決まれば、民団の協力も得て募集活動が始まるだろう」と説明。
 ドラゴンには既に14人の発起人により167億円の出資金が払い込まれており、今回の公募で100億円が集まれば267億円になる。韓国政府はその50％を出資すると約束しているので､計画通りいけば資本金総額は400億円に達することになる。
　新たに増資をする背景として「発起人一部の人たちの銀行になるのではないか」との批判もあり、経営理念の一つである「全在日同胞参加」を印象付ける狙いがあるとされている。なお銀行免許の申請は増資後に行う予定だが､来月の譲渡先決定が最大の剣が峰になりそうだ。（01.11.30東洋経済日報）

　経営破たんした信用組合関西興銀と信用組合京都商銀の受け皿を表明している近畿産業信用組合（本店・京都市、長谷川昌三理事長）は28日、受け皿信組としての追加出資の予約状況について、青木定雄（MKタクシー代表）同信組会長と同信組理事長が会見した。
　関西興銀と京都商銀の事業譲渡に向けて､出資金の予約が今月27日で207億9900万円に達し、各信組の管財人に予約承諾書のコピーと預金の残高証明を提出したことを明らかにした。
　大阪韓商の朴小秉会長らは29日、大阪韓国金融問題特別委員会の声明を発表、関西興銀の受け皿として近畿産業信組を支援すると明らかにした。（01.11.30東洋経済日報）

　在日韓国人信用組合協会(韓信協、李鍾大会長)は１７日、東京プリンスホテルで理事会を開き、本国政府が韓信協傘下正常信組へ出している支援基金を来年１月１５日までに全額償還するか、各信組別に既に提供担保及び追加担保を提供するかの回答を今月２５日まで、取扱銀行の韓国外換銀行と新韓銀行あてに提出するよう１２月１４日の同基金運営委議決として求められたことに対し、韓信協から別途通知がいくまで留保するよう申し入れることを決め各信組に連絡した。
　 これは、韓信協が提起した連帯債務解除要請と再配定要望に対し、１０月５日の同基金運営委で破綻信組の支援基金は１０月１５日付で全額回収、正常信組は３ヵ月回収期間を留保するが、継続希望の際は各信組ごとに担保の提供を、との通知が来ていたものを受け入れるのは困難と再度要請することにしたことによる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2001.12.18統一日報)　

　 先月２６日、長野、群馬、栃木の三信組が対等合併してスタートしたあすなろ信組(尹昌旭理事長)は１７日、松本市の同本店で記者会見し、昨年８月破綻した新潟商銀(羽瀧一郎、鶴巻克恕金融整理管財人)の事業を譲り受けることに合意し、同信組と事業譲渡契約書を締結したことを明らかにした。
　 早急な事業譲渡に向けて協議が進められるが、３月中旬には成就の見通し。
　 新潟商銀は今年９月末の預金量が３８億円、貸出金が６９億円、出資金１億８２００万円、職員１８人、組合員数１６３８人、店舗は新潟と上越の２店舗。
　 あすなろ信組はスタート初日の預金量３４１億円、貸出金３１３億円、出資金７億４６００万円、７店舗、常勤役職員７７人、組合員が４７５４人で、営業エリアが山梨まで拡大した。なお、同信組の合併記念式典が１月２０日１３時半から長野市のホテル国際２１で開催される。　　(2001.12.18　統一日報)

　金融庁と預金保険機構は、破たんした在日韓国人系信用組合のうち大手４信組の事業譲渡について、在日本大韓民国民団（民団）中央本部などが設立準備を進める全国統一銀行「ドラゴン銀行」を受け皿にするのは困難と判断した。ドラゴン銀行には韓国政府も資金支援する姿勢を示していたが、構想はとん挫することになった。金融当局はそれぞれ近接する既存の信組を受け皿にする作業に入った。
　統一銀行構想は、９５年以降、全国の在日韓国人系信組の破たんが相次ぐ中、昨年暮れに在日韓国人系で１位、２位だった関西興銀（大阪市）と東京商銀が破たんしたことで具体化へ動き出した。民団中央本部や韓国大使館の主導で、今年８月末までに１６７億円の出資金の払い込みがあり、頭取候補も決定。金融庁も来年４月のペイオフ解禁（預金の全額保護の特例廃止）を控え、在日韓国人社会の金融機能が失われないよう、ドラゴン銀行の免許交付に前向きだった。
　ところが、在日韓国人社会はドラゴン銀行支持でまとまらず、４信組の受け皿に既存の在日韓国人系信組などが次々と名乗りを上げた。受け皿を選ぶ入札で、ドラゴン銀行が提示した条件では他の信組よりも国民負担が重くなるため、金融当局はドラゴン銀行を受け皿にできないと判断した。(01.12.23朝日新聞)  

　破たんした在日韓国人系金融機関の東京商銀、関西興銀など４信用組合の金融整理管財人は28日、事業譲渡先として、北東商銀（仙台市）など既存の３信組に優先交渉権を与えることを決め、各信組に通知した。破たん４信組の受け皿には、在日本大韓民国民団（韓国民団）などが設立準備を進めるドラゴン銀行も名乗りをあげていたが、管財人側は公的資金の投入見込み額がより少なくて済むとの理由から、既存の信組を選んだ。
　東京商銀は北東商銀に、関西興銀と京都商銀は近畿産業信組（京都市）に、福岡商銀は熊本商銀にそれぞれ譲渡される見通し。来月中に正式な事業譲渡契約が交わされ､金融庁や預金保険機構の審査を経た後、少なくとも6千億円を越える公的資金が投入される予定だ。（01.12.29読売新聞）

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