◇2年目以降も毎年70億円--ぶぎん地域経済研究所の試算
ぶぎん地域経済研究所は16日、昨年10月にオープンした鉄道博物館(さいたま市大宮区大成町3、関根徹館長)が県経済にもたらす経済効果を、今年10月までの開館1年で251億1300万円に上るとの試算を発表した。2年目以降も一定数の入館者の消費支出が続けば、毎年約70億円程度の効果をもたらすと見込んでいる。【和田憲二】
開館後1年間の経済効果の半分を占めるのが、同館(敷地面積約4・16ヘクタール、延べ床面積約2・82ヘクタール)の建設費や展示工事費などの建設投資124億円。続いて昨年10~11月の入館者数実績や前身の交通博物館の入館者実績から、年間入館者数を146万人と推計。入館者の直接消費が▽入館料9億円▽交通費11億円▽飲食費12億円▽鉄道グッズ代15億円--の計約47億円と見込んだ。
さらに、建設工事での資材製造、運搬業者など関連産業の業績アップがさらなる消費拡大につながるなどの間接的な波及効果を約80億円とはじいた。これらを合わせた1年間の経済波及効果約250億円のうち、建設そのものによる波及効果約180億円は工事の完了に伴って途切れるが、今後も年間146万人が訪れ、年間46億8200万円を消費すれば、2年目以降も69億1400万円の経済波及効果があるという。
同研究所の谷口正孝・主任研究員は「県外からの入館者が来館と併せて県内で観光、宿泊する分を含めると、試算を上回る経済波及効果が期待できる」と分析している。
毎日新聞 2008年1月17日