『オフショアについて』

本来オフショアとは、「沖合い」を意味しますが、近年日本ではオフショアを「海外」の意味で使うようになりました。とりわけ金融の世界では歴史的、環境的事情により、非居住者（外国人）に対し、租税環境を優遇している「園」や
自治権を持った「地域」のことを指します。

またオフショア金融機関のほとんどが、タックスヘブン（租税回遊地）に拠点を構えています。タックスヘブンの園に
ある口座、投資資産、資産および会社の収益のほとんどは非課税になります。
しかし、オフショアを使う自由はそれ以外にもたくさんあります。

オフショアのメリットとして以下のことがあげられます。

１．プライバシーの保護

２．租税上のメリット

３．資産の保護

４．規制に関するメリット

１．プライバシーの保護

オフショア機関は個人及び企業情報を開示する義務がないため、個人情報や取引を保護するために、プライバシーと
秘密性を提供しています。簡単に説明すると、あなたがマネーロンダリングや麻薬の密売等に関連したとして
証明されない限り、個人情報が政府機関や税務局に漏れることはありません。

ファイナンシャル・プライバシーとは過去の言葉になりつつあります。ほとんどすべての銀行およびATM取引・処理が法律上、記録されデータベースに保管されます。そのため個人及び法人の財産がアセットコレクターに把握され
簡単に訴訟のターゲットになってしまいます。

道徳的かつ、法律に沿ってプライバシーを保護することで、機密性の高い情報を管理することができます。
オフショア口座に資産を預けることでアセットコレクターへの情報漏れを防ぐこともできるのです。

消費者金融機関や政府機関は海外の口座記録や取引へのアクセスはありません。国内にある財産は海外の会社（IBC）やトラストの名前で保有することもできます。

これにより財産がアセットコレクターや様々な機関に突き止められないことを保証します。

このような方法を利用することで、個人および法人はターゲットにされにくくなり、訴訟が起きる可能性を抑えることができます。オフショアを活用し、プライバシーを保護することで、自分の資産を守るか失うかの違いを
意味するかもしれません。

２．税制上のメリット

オフショアでは預金、投資資産、資産、や会社の収益のほとんどが非課税で成長していきます。これは税金を避けているわけではなく、資産をオフショアで保有している間、様々な税制上のメリットを受けられるということです。ですから、資産を国内に持ち込んだとき初めて、課税対象になる可能性が出てきます。これは、そのときの個々の国籍と居住地によって異なります。

３．資産の保護

オフショアを利用し資産を保護するにはたくさんの方法があります。
（投資商品、IBC（インターナショナル・ビジネス・カンパニー）、オフショアトラス、オフショアバンク等）

これらは以下のことから資産を保護します。

★   官僚の侵入

★   訴訟や資産の差し押さえ

簡単に言えば、オフショアのプライバシー・ルームが資産の保護をしているわけです。さらにIBCやトラストを
加えることにより、より厳密に資産を多くの目から法律上保護することができます。

訴訟は毎週起こっています。前妻、過去のビジネスパートナー、不満を持った社員や略奪を狙う弁護士など
様々な人がターゲットを見つけて訴訟を起こしてきます。

もし、訴訟に負けでもすれば、今までの人生の中で得た貯金や固定資産を手放すことになるかもしれません。
しかし、資産をオフショアに所有することにより、賢明かつ効果的に悪質な訴訟から守ることができます。

オフショアに資産を所有すると、国内の法廷から手が届くことはありません。訴訟が行われた場合、被告は国内にある
資産を没収されることはありますがオフショアにある資産は秘密性、安全性を保ち永続的に所有することができます。
オフショアに資産を移すことにより「自分のものは常に自分のものである」という安心感を生み出します。

４．規制に関するメリット

税金の高い国々では、投資者を保護するために規制が厳しいのが現実であり、それは正しいことです。
しかし、規制がとても厳しいためオフショアファンドマネージャーは、投資機会の選択幅が制限されていると
感じているのも事実です。

彼らにとって、オフショアファンドマネージャーが規制や緩やかな環境で得ているリターンと競争するのは
難しいことです。オフショアの裁判官がい地にはたくさんのとても発達した規制システムがあります。

そこは米国や英国を元にした規制システムがありながら、ファンドマネージャーは投資者のリターンを最大限に
することに集中できるため、余分な時間と労力を厳しい規制に捕らわれることなく、投資者にとっても有益な、
より自由な環境が与えられております。

このような自由があるためオフショアファンドは、ほとんど常にオンショアファンドより優れたパフォーマンスを
出すのです。オンショアの国々の厳しい規制の中、過剰な規制や官僚が国内のビジネスや活動を悩ませています。

規制が課されることにより、コンプライアンスに時間を要します。
この問題の簡単な解決策は、制限が良心的な園へ移動することです。

オフショアの裁判官がい地は国際的にビジネス・フレンドリーであり、規制がシンプルでわかりやすく、
低いコストで遵守することができます。ビジネスをオフショアに移し、心地よい環境でビジネスを楽しむためには、
オフショア会社を設立し資産を国内から海外に移動するだけでよいのです。

　これらすべて合法なのか？

ご自身が使われている銀行や証券会社を信用していますか？おそらく彼らもオフショア事業を行っているでしょう。
世界の一流銀行や投資会社のほとんどがオフショアに関わっています。

トリプルAの格付けを受けている投資会社や銀行が違法行為を果たして行うでしょうか？

メリルリンチ、HSBC、INGベアリング、バークレー、ドイツ銀行、ABNアムロなどの会社がオフショアに
事業を持っています。

オフショア事業を行うことは違法ではないのです。ごく少数の個人および団体のひねくれた活動がオフショア業界に
悪いイメージを与えているわけです。特に、９・１１のテロ以降、実際のオフショア会社に対して
デューデリジェンス（精査）及びマネーローリング・チェックが厳しくなってきています。

これにより今後、犯罪者がオフショア業界を乱用することは難しくなるでしょう。

実は、金融界においてオフショア業界は急速に背長しているセクターの一つと言われています。
世界一流のファンドマネージャーやアナリスト達の多くは柔軟性が高く、クライアントに広い選択権を求め、
高給職のオンショアファンドマネージャー職を辞め、自分のオフショアにファンドを始めています。

これらすべての結果により、オフショア市場は資産家のみの領域ではなくなりました。今日現在、
コストや初期費用の低下によりほとんどすべての方々がオフショアにファンド、投資、銀行口座および会社を
持つことができます。

しかし、入手可能な情報が不足しているなどで、ほとんどの人が開かれている
オフショア市場の様々な機会にまだ知りません。